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不動産を売却する際、自信を持って行動に移せる方は少数です。
多くの方は不動産の売却に不安を抱えているのではないでしょうか。
この記事では不動産売却時における不安について解説していきます。
解決方法と相談先も紹介するので、不動産を売却する際の参考にしてください。
目次
不動産を売却したいと考えていても、何をすればよいのかが分からなければ行動ができません。
不動産の売却には買取と仲介の2種類があります。
まずはどちらの売却方法を選択するのか決めましょう。
買取と仲介の違いを表にまとめました。
買取 | 仲介 | |
買主 | 買取業者 | おもに個人 |
売却までにかかる期間の目安 | 数日から1か月 | 3か月から1年(買主が見つかるまで) |
価格 | 相場価格の6割から8割 | 相場価格 |
費用 | 仲介手数料は不要 | 仲介手数料(3%+6万円+消費税) |
内覧の有無 | なし(不動産会社による訪問査定のための内覧はあり) | あり(内覧対応やクリーニングが必要) |
契約不適合責任 | なし | あり |
周囲に知られるリスク | 少ない | 高い |
買取はスピーディに取引が進められる点がメリットです。
ただ、相場価格よりも低く売却するケースが多いことが注意点といえます。
仲介は買取よりも高値で売れる可能性があります。
しかし、買主が見つからなければ売却ができない点がデメリットといえるでしょう。
買取と仲介の違いはこちらの記事を参考にしてください。
※2024年7月1日の宅建業法の一部改正により、物件価格が800万円以下の低廉な空家等については、仲介手数料の上限が33万円(税込)となりました。
この場合、媒介契約の締結に際しあらかじめ、報酬額について宅建業者から説明を受け、合意する必要があります。
保有している不動産の価値が分からなければ、売却するかどうかの判断ができません。
不動産の価値を知るには、不動産会社に査定を依頼する方法があります。
査定には下記の3種類があります。
・簡易査定:不動産の情報をもとに査定額を算出する方法。おおまかな査定額の把握が可能。
・訪問査定:不動産会社の担当者が実際に不動産を確認して査定する方法。正確な査定額が分かる。
・有料査定:不動産鑑定士に査定を依頼する方法。遺産相続や財産分与などに必要な書類の作成時に依頼するケースが多い。
一般的な査定は簡易査定か訪問査定のどちらかを選びます。
不動産査定に関してはこちらの記事を参考にしてください。
不動産査定の種類はいくつある?査定方法や必要な時間、チェックポイントを紹介
不動産売却での不安の一つに費用の負担があります。
多額の費用がかかるのであれば、不動産を売却しないという選択をする方もいるかもしれません。
不動産売却には下記の費用・税金がかかります。
費用・税金 | 内容 | 負担額の目安 |
仲介手数料 | 仲介を利用して不動産が売れた際、不動産会社に支払う報酬 | 3%+6万円+消費税 |
印鑑証明書 | 発行後、3か月以内のものが有効 | 300円 |
住民票 | 発行後、3か月以内のものが有効 | 200円~300円 |
譲渡所得税 | 不動産売却時に利益が出た際に発生する | 利益額により異なる |
印紙税 | 売買契約時に貼り付ける収入印紙代 | 1,000円~10,000円程度 |
登録免許税 | ローン残債がある場合、抵当権抹消手続きの際に必要 | 不動産一個につき1,000円 |
売主が負担する費用の中でも高額になるのは、仲介手数料と譲渡所得税です。
仲介手数料は買取で不動産を売却するときは不要です。
譲渡所得税は計算が複雑なので、下記の記事で詳しく解説しています。
前提条件として、不動産は買主が見つからなければ売却ができません。
仲介では平均として3か月~6か月で売却できるといわれています。
しかし、1年以上経過しても売却ができなければ対策が必要です。
解決方法としては下記の3つが考えられます。
・売出価格を下げる
・不動産会社を変更する
・買取を検討する
現在の売出価格が高いため、買主が見つからないのかもしれません。
周辺でに売り出されている不動産の価格と比較してみましょう。
高く設定しているのであれば、売出価格を下げることで売却できる可能性が高まります。
不動産会社は得意としているエリアや物件の種類が異なります。
たとえば戸建を売却したいのにも関わらず、マンションを得意としている不動産会社に依頼したのでは、期待している結果が得られない可能性があります。
売却したい不動産に適した不動産会社を探してみてはいかがでしょうか。
買主が見つからない場合は、買取を検討する方法もおすすめです。
買取は買取業者に不動産を直接買い取ってもらう方法です。
買取では早ければ数日、遅くても1か月あれば不動産の売却が完了します。
買取のメリットについてはこちらの記事を参考にしてください。
不動産買取のメリット・デメリットは?買取に向いている不動産の特徴を解説
住宅ローンの返済中で、不動産を売却したお金で全額返済したいと考える方は多くいます。
しかし「そもそも住宅ローンの返済中に不動産の売却が可能なのか」と不安に考えているケースも少なくありません。
解決方法には以下の2つがあります。
・抵当権の抹消手続きを行う
・住み替えローンの利用を検討する
不動産を売却したお金を住宅ローンの返済に充てることは可能です。
注意点としては、住宅ローンが残っている不動産を売却する際、抵当権の抹消手続きが必要です。
不動産を売却したお金で住宅ローンを完済できなければ、保有している現金を返済に充てます。
住み替えを希望しているのであれば、住み替えローンの利用も有効な手段として考えられます。
住み替えローンとは、新たに購入する物件の購入代金に返済できなかったローンを上乗せして組むローンのことです。
住み替えを利用すればローンを完済していない不動産も売却できます。
『契約不適合責任』とは契約内容と異なる不動産を売却した場合、売主が負う責任のことです。
たとえば白アリの被害があったのにも関わらず、買主にその旨を伝えていなければ、売主は損害賠償を請求され追加費用が発生する可能性があります。
誠実な態度で契約に望むことが前提とはなりますが、もし契約不適合責任を負いたくないのであれば、買取の利用がおすすめです。
買取では宅建業者が買主となるため、一般的には売主が契約不適合責任を負う必要はありません。
日本では築浅物件の人気が高く、需要があります。
「築年数が経過した物件でも売却できるのか」と不安な思いをする売主は多いです。
築古物件が売れない場合の解決方法はこちらの3つです。
・建物を壊して更地にして売り出す
・リフォームをして付加価値を高める
・買取業者に依頼する
都市部は郊外や田舎よりも土地の需要が高い傾向があります。
そこで、建物部分を解体すれば買主が見つかる可能性が高まります。
一方で郊外や田舎は土地が多いため、建物部分の需要はあります。
リフォームを行うことで物件の付加価値を高めることができたら売却できる可能性が高くなります。
買取業者は築古物件の買取も行っています。
仲介で売却ができなくても、買取なら売れるかもしれません。
まずは買取業者に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
不動産売却における相談先一覧はこちらです。
相談内容をもとに、相談先を選択するとよいでしょう。
相談先 | 相談内容 |
不動産会社 | 不動産売却に関する全般 |
不動産鑑定士 | 不動産の価値の把握 |
司法書士 | 登記の変更手続き |
土地家屋調査士 | 境界や測量 |
弁護士 | 契約上のトラブル |
税理士 | 不動産売却に関する税金について(確定申告) |
不動産売却における相談についてはこちらの記事を参考にしてください。
不動産売却はどこに相談すればよい?内容や目的別の相談先を紹介
不動産売却には様々な不安があります。
この記事で紹介した内容もほんの一部に過ぎません。
不動産売却を円滑に進めるためにも、まずは信頼できる不動産会社に相談することをおすすめします。
不動産売却をご検討であれば、このびにおまかせください。
このびは『株式会社JR西日本イノベーションズ』が運営する不動産の買取再販サービスです。
不動産売却に関する様々なご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
鉄道を通じて地域の発展に貢献したいとの思いから、JR西日本に入社後、鉄道電気設備の維持・管理業務に携わる。
鉄道だけでなく幅広く地域の発展に貢献したいとの想いから、不動産の買取再販を行うこのびに参画。
鉄道業務で培った高い安全性・信頼性を自身の価値観とし、お客様との信頼関係構築を第一に、一人ひとりに寄り添った提案をすることを大切にしている。
このびでは営業・リフォーム・販売の経験を持ち、現在は事業統括・推進を行っている。
「このび」を通じてお客様に豊かな生活を提供することで、地域の発展に貢献したいと考えている。
子育て真っ盛りの1児の父。趣味はキャンプ。