木造住宅における耐震基準について法改正の変遷や耐震性を判断するポイントをご紹介

地震大国といわれる日本で、安心して生活するうえで住宅の耐震性は重要になってきます。

とはいえ、耐震基準がどういったものがよく分からないという方も多いでしょう。

そこで、この記事では木造住宅の耐震基準の概要や変遷、耐震性を判断するポイントについて分かりやすく解説します。

木造住宅の耐震基準とは

木造住宅に限らず、建物を建築する際には耐震基準を満たす必要があります。

ここでは、耐震基準についてみていきましょう。

耐震性に関する基準を定めたもの

耐震基準とは、建物が満たすべき最低限の耐震性を示したものです。

建築基準法で規定されており、建物を建てる際には現行の耐震基準を満たさなければなりません。

そもそも耐震基準を定めている建築基準法は、「国民の生命・健康及び財産の保護」を目的とした建築物の最低基準とされています。

つまり、建物を守るためではなく人の命や財産を守るための法律です。

そして、耐震基準も建築基準法同様に、建物を守るためではなく建物が倒壊して人命や財産が奪われないことを目的とした基準となります。

具体的な耐震基準については後ほど詳しく解説しますが、現行の耐震基準では中規模の地震に対してほとんど損壊を生じず、震度6強～7の大規模の地震に対して倒壊などの被害を生じないことを目安としています。

木造住宅は、RC造や鉄骨造りに比べて耐震性が高くないイメージを抱いている方も多いでしょう。

しかし、木造がRC造りと比較して耐震性が大きく劣るわけではありません。

加えて、現行の耐震基準を満たして建築されている木造住宅であれば、一定の高さの耐震性は備えているのです。

耐震等級の違い

耐震基準と混同されやすい言葉に「耐震等級」があります。

耐震等級とは住宅性能表示制度の表示の一つで、地震に対する建物の倒壊のしにくさを示した指標です。

等級は1～3の3段階に分かれており、「3」が最も等級が高い＝耐震性能が高くなります。

建築基準法で定められている耐震基準に対して、耐震等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって定められています。

それぞれの大きな違いが、耐震基準が人命を守ることを目的としているのに対し、耐震等級は人命だけでなく建物を守ることも目的としているという点です。

なお、建築基準法上の耐震基準を満たしている場合は、耐震等級１にあたり、最高等級である等級3は等級1の1.5倍の地震に対する強さがあることを示しています。

ただし、耐震等級を認定するかは任意であり、必ず取得する必要はありません。

また、現行の耐震基準を満たしている場合でも、認定を受けなければ等級1となるわけではないので注意しましょう。

新築時の耐震性を考えるうえでは、耐震基準だけでなく耐震等級も加味することでより耐震性の高い住宅となるでしょう。

木造住宅の耐震基準の変遷

耐震基準は1950年に制定された後、大地震が起こるたびに見直され現行の耐震基準へと改正されています。

細かい改正はいくつかありますが、ここでは改正の中でも大きな境目となる以下2つの改正についてみていきましょう。

• 1981年の改正
• 2000年の改正

1981年の改正

1978年の宮城県沖地震の被害を受け、1981年に大きな改正が行われました。

この改正を境に、1981年5月31日までの耐震基準は旧耐震基準、1981年6月1日以降の耐震基準を新耐震基準として区別しています。

新耐震基準と旧耐震基準との大きな違いは以下の通りです。

旧耐震基準	震度5程度の中地震で損壊しない
新耐震基準	震度5程度の中地震で損傷しない 震度6～7の大地震で倒壊しない

旧耐震基準では中規模な地震のみ想定されていましたが、新耐震基準では大規模な地震にも耐えられることも加えられています。

また、耐震チェックも新耐震基準では一次設計と二次設計の二段階で行うようになっています。

2000年の改正

1995年の阪神淡路大震災をうけ、2000年に大きな改正が行われています。

この改正は、「2000年基準」や「新・新耐震基準」「現行の耐震基準」とも呼ばれ、新耐震基準をより厳しくした基準です。

2000年基準では、以下の3つの点が大きな変更点となります。

• 地盤に応じた基礎の設計
• 接合部への金具の取り付け
• 耐力壁の配置のバランス

阪神淡路大震災では、多くの木造住宅が倒壊しています。

そのため、この改正では、木造住宅の耐震性の大幅強化が中心となっているのです。

なお、どの耐震基準が適用されているかは「建築確認日」で判断できます。

築年数や竣工日とは異なる点には注意しましょう。

過去の巨大地震と耐震基準

ここでは、過去の巨大地震からみる耐震基準について解説します。

耐震基準の効果を示した阪神大震災

1995年の阪神淡路大震災では、犠牲者のうち約8割以上が住宅等の倒壊による圧死が原因です。

当時は、新耐震基準が適用されているとはいえ、まだ旧耐震基準で建築されている建物が多く被害拡大の原因となっているのです。

神戸市中央区の特定地域の調査によると、旧耐震基準で建築された住宅の約64％が大きな被害（倒壊・崩壊＋大破・中破）を受けています。

一方、新耐震基準で建築された住宅で同レベルの被害を受けたのは、約23％に留まっています。

旧耐震基準で耐えるとされているのは、震度5程度です。

それに対し、阪神淡路大震災の最大震度は震度7を記録しており、旧耐震基準では耐え切れなかったことが想定されます。

2度の震度7が起こった熊本地震

2016年に起こった熊本地震では、震度7の地震が28時間で2度も発生し、甚大な被害をもたらしました。

この地震での益城町中心部の木造住宅の被害は以下の通りです。

• 旧耐震基準の木造建築物の倒壊率：28.2％（214棟）
• 新耐震基準の木造建築物の倒壊率：1981年6月～2000年5月（新耐震基準）8.7％（76棟）/2000年以降（2000年基準）2.2％（7棟）

さらに、耐震等級3の住宅では、大きな損傷が見られる大部分が無傷という結果もあります。

この結果からも、旧耐震基準に比較し新耐震基準の耐震性の高さが分かります。

また、より高い耐震性を求めるなら、耐震等級まで活用することが重要であるともいえるでしょう。

耐震性の高い木造住宅かを判断する3つのポイント

現行の耐震基準を満たしていれば、一定の耐震性の高さは確保できます。

ただし、耐震基準を満たしていれば、それだけで安全というわけではありません。

ここでは、耐震性の高い木造住宅かどうかを判断するポイントとして以下の3つを解説します。

• 地盤は良好か
• 耐震等級はいくらか
• 信頼できる施工会社か

地盤は良好か

どんなに建物の耐震性が高くても、建物の建っている地盤が不安定では被害を受けやすくなります。

例えば、川や田んぼ・谷・沼などを埋め立てた土地の場合、地盤が弱い可能性もあります。

地盤が弱い場合は、地盤補強を検討することが大切です。

住宅を建築する前には、必ず地盤調査を行って補強が必要かを確認するようにしましょう。

また、地震に強い土地かどうかは自治体の発行するハザードマップでも確認できます。

ハザードマップでは洪水や土砂災害・津波のリスクなども確認できるので、土地を検討する際には確認することをおすすめします。

耐震等級はいくらか

熊本地震の例でも分かるように、新耐震基準であるだけでなく耐震等級が高いかどうかも耐震性の高さに関わってきます。

耐震等級の等級別の耐震性能は以下の通りです。

• 等級1：建築基準法と同レベルの耐震性
• 等級2：等級1の1.25倍の地震力に対する強さ
• 等級3：等級1の1.5倍の地震力に対する強さ

より耐震性の高い住宅を検討している方は、耐震等級がいくらかまで確認することが大切です。

また、耐震等級の認定を受けることで、地震保険料の割引がある・住宅ローンの金利が低くなるといったメリットもあります。

ただし、等級が高くなるほど建築コストも高くなるというデメリットもあるので、コストとのバランスを考慮して等級認定を検討することが大切です。

信頼できる施工会社か

設計時点で耐震性が高くても、それを実現できるかは施工会社の腕にも左右されます。

耐震性の高い住宅にするには、品質管理や適切な作業が必要です。

特に、木造住宅はその場で加工・施工することも多いので、職人の腕によっても出来上がりがかわってきます。

丁寧な作業で品質の高い住宅を作ってくれる施工会社かどうかは、見極めて依頼するようにしましょう。

実際にその施工会社が建てた家や建築状況を、現地に足を運んで見てみるのもおすすめです。

まとめ

ここまで、木造住宅の耐震基準の基本や変遷・耐震性の高い住宅の判断ポイントについて解説しました。

いつ、どこで地震が起きても不思議ではない日本で、安心して暮らすには耐震性の高さが重要です。

基本的にこれから建築する木造住宅は現行の耐震基準を満たしているため、一定の耐震性の高さはあります。

ただし、耐震基準を満たしているから安心というわけではなく、地盤の強さや耐震等級なども考慮することが大切です。

この記事を参考に、耐震性の高い木造住宅で満足いく生活ができるようにしてください。

このびはJR西日本グループの不動産買取再販サービス

このびはJR西日本グループの不動産買取再販サービスです。

木造住宅が中心になる中古戸建を購入される際は、耐震性に不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

このびは中古戸建の買取において幅広い実績を有しており、買い取った物件に必要な補修など行ったうえで再販を行っています。

中古物件の購入を考えている方や、木造住宅の買取を検討されている方など、このびの利用をご検討ください。