空き家でも火災保険に入れる？選び方とおすすめの保険会社5選

空き家でも火災保険（損害保険）に入るべきか、お悩みの方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、空き家でも火災保険に加入するのがおすすめです。
ただし、保険会社によって加入条件が異なるため、所有する空き家が適用対象になるか事前に確認しておくことが大切です。
この記事では、空き家でも加入できる火災保険の選び方を解説するとともに、おすすめの保険会社5選を紹介します。
空き家にかける火災保険・損害保険について知りたい方、保険会社を比較できる情報が欲しい方はぜひ参考にしてください。

空き家で火災保険に加入する必要性とは？

空き家でも火災保険に加入した方が良い主な理由は以下の2つです。

• 放火や自然災害から財産を守るため
• 近隣への被害に備えるため

家を守るだけでなく、思わぬ近隣トラブルを防ぐためにも、火災保険は必要と言えるでしょう。

放火や自然災害から財産を守るため

人の出入りが無い空き家は、不法侵入や放火といった犯罪の温床になるおそれがあります。
総務庁の発表（※1）によると、令和5年度の総出火件数3万8,672件のうち、2,495件が「放火」で、出火原因の第4位となっています。
過去の記録と比べると減少傾向にはあるものの、依然として放火による家屋損害の危険性は高いのが現状です。
そのほか、台風や土砂災害などの自然災害の影響で家が損傷・倒壊することもあります。
このような場合に火災保険に加入していないと、建物の修繕や解体に数百万円もの費用を支払わなければならない可能性があります。
火災保険は、思わぬトラブルから大切な財産を守るために必要な保険と言えるでしょう。

※1 令和5年(1～2月)における火災の状況

近隣への被害に備えるため

空き家で火災が発生した場合、近隣の建物に延焼したり、通行人に被害が及ぶことも少なくありません。
民法七百九条および七百十七条において、建物が適切に管理されていない場合に発生した損害は、建物所有者が賠償することが義務付けられています。
したがって、万が一第三者に被害が及んだ際には、自身の家の始末をするだけではなく、近隣への損害賠償も支払わなければならないのです。
しかし、火災保険に加入していれば、「類焼損害・失火見舞費用補償特約」などを利用し、損害賠償の支払いを保険金でカバーできることがあります。
このように、火災保険は近隣への被害に対する備えとしても機能するのです。

空き家に対応した火災保険の選び方

空き家に対応した火災保険を選ぶ上で押さえておきたいのが、以下の3つです。

• 補償範囲の確認
• 保険料の比較
• 加入条件の確認

保険料の価格とともに、所有する空き家を十分にカバーできる補償内容か、また、加入条件を満たせるかどうかも詳しくチェックしておきましょう。

補償対象を確認する

火災保険の補償対象が、所有する空き家に対して適切かどうか確認することが大切です。
一般的に火災保険の補償対象は「建物（家）」と「家財（建物内の家具など）」の2種類に分けられています。
両方に保険がかけられていれば、損害時にどちらも補償されますが、建物にしか保険がかけられていない場合、家財の損害は一切補償されません。
したがって、加入したい火災保険の補償対象がどこまでなのか事前にチェックしておきましょう。
「家財全てではなく、最低限のものだけ新調できればよい」ということであれば、その分保険料を抑えられることもあります。
自分にとって必要な補償を厳選するようにしましょう。

保険料を比較する

火災保険に加入する際は、複数の保険会社で料金比較をすることも重要です。
加入者が支払う保険料金はもちろん、損害時の補償額も見ておきましょう。
なお、一般的な火災保険料の相場は4～30万円程度で、建物や補償内容によって大きく変動します。たとえば、木造住宅は鉄骨造やRC造の住宅に比べて燃えやすいため、保険料が高くなる傾向にあります。
また、特約（オプション）を付帯して補償内容の充実度を上げるほど割高になる点にも注意が必要でしょう。空き家の構造や立地、特約を除いた火災保険の基本的な補償範囲・内容をおさえた上で、適切な保険料の見積もりを取るのがおすすめです。

加入条件を確認する

すべての空き家が火災保険に加入できるとは限らないため、加入条件の確認は必須です。
たとえば、県民共済の火災保険では一般的に空き家は対象外とされています。
また、全労済の火災保険でも原則として空き家は加入できません。（※1）
さらに、民間の火災保険においても、居住者がおらず定期的な管理もされていないような空き家は加入対象外となることがほとんどです。
したがって、火災保険を選ぶ際は、所有する空き家が保険の対象となるか確認しておきましょう。
なお、今後住む予定の無い空き家で火災保険に加入したい場合は、「一般物件（非住宅建築物）」向けの火災保険を選択する方法もあります。ただし、一般物件向けの火災保険は通常の住宅向け火災保険に比べて保険料が高く、加入条件も厳しい傾向にあるため、注意が必要です。

※1 共済保険よくあるご質問
すでに火災保険に加入していた家屋が空き家になった場合は、一定の条件を満たすことで継続加入が可能。
　　

空き家向け火災保険の補償内容と注意点

ここでは、空き家向け火災保険の一般的な補償内容について解説します。
火災保険契約時の注意点についてもお伝えするので、あわせて確認しておきましょう。

火災保険の補償内容

火災保険の一般的な補償内容は以下の通りです。

補償項目	補償内容
火災	放火や落雷、爆発などの火災による建物・家財の損害を補償。
風災	台風、暴風、竜巻などの風災による建物・家財の損害を補償。
水災	洪水、豪雨による浸水や土砂災害などの損害を補償。
盗難	泥棒による家財の盗難や破損などを補償。
賠償責任	日常生活での過失による第三者への損害賠償を補償。
特約（オプション）	地震保険や家財補償などの追加補償を選択可能。

名称は「火災保険」ですが、風災や水災、盗難など幅広い損害に対応しているのが特徴です。
火災保険には、基本的な内容がすべて補償されるパッケージ型と、補償内容の中から必要なものだけピックアップするカスタマイズ型があります。
保険選びの際は、自身の所有する空き家にとって最もリスクの高いと思われる災害から補償内容を選択するのがおすすめです。
たとえば、急斜面や川沿いにある家は土砂崩れや洪水の被災リスクが高いため、カスタマイズ型で水災に対する補償を手厚くするといった方法があります。

加入時の注意点

空き家で火災保険に加入する際は、以下の2点に注意が必要です。

• 地震による損害は火災保険の適用外
• 使わない空き家は火災保険の加入対象外

はじめに、火災保険は地震での損害には対応していません。
したがって、地震によって発生した火災被害は補償されない点に注意が必要です。
地震による損害もカバーしたい場合は、火災保険とは別に地震保険にも加入しましょう。
次に、現時点で居住者がおらず、今後も使われる予定の無い空き家は火災保険の加入対象外となります。一般的な火災保険は住宅用建物を対象としているため、居住者の存在が必須です。
使わない空き家は基本的に住宅向け火災保険、および地震保険には加入できない点に留意しましょう。

火災保険に加入できる空き家の条件とは

居住者がいない空き家でも、以下の条件を満たせば住宅向け火災保険に加入できる場合があります。

• 定期的に住居として使用されている
• 家財が常備されている

ここでは、2つの条件について詳しく解説します。

定期的に住居として使用されている

たとえば別荘のように、一定のシーズンは住居として使用されている建物であれば、空き家でも火災保険に加入できるケースがあります。
また、転勤や長期出張などで一時的に空き家になっている場合も、加入対象として認められるのが一般的です。
このように、住居として使用される予定がある場合は、住宅向け火災保険に加入できる可能性が高いと言えるでしょう。

家財が常備されている

家具・家電といった家財が常備されていることも、空き家が火災保険に加入するうえで必要な条件の一つです。
家財があるということは、住居として使用されることでもあるため、住宅用建物を対象にした火災保険の加入資格を満たします。
以上の点から、火災保険に加入できる空き家は、住居としての機能を備えているものに限られると言えるのです。

空き家に特化したおすすめの火災保険会社5選

空き家でも加入できる火災保険を提供する保険会社5選を紹介します。

• ソニー損保　新ネット火災保険
• NPO法人 空家・空地管理センター 空き家専用保険
• 東京海上日動 トータルアシスト 住まいの保険
• 損保ジャパン THE すまいの保険
• 三井住友海上 GK すまいの保険

加入条件や補償内容をおさえた上で、比較検討するのがおすすめです。

ソニー損保　新ネット火災保険

項目	詳細
名称	新ネット火災保険
URL	https://www.sonysonpo.co.jp/fire/
参考保険料	5年契約 64,597円（木造一戸建て）
申込方法	インターネット

大手保険会社・ソニー損保が提供する「新ネット火災保険」は、見積もりから契約までインターネットで完結できる点が特徴です。
火災保険の申し込みは代理店で直接行うことが一般的なため、店頭に出向く時間を取るのが難しい方におすすめと言えるでしょう。
また、補償内容を自由に選べるカスタマイズ型を採用しているため、不要な補償は外して保険料を抑えられるのもメリットです。

NPO法人 空家・空地管理センター 空き家専用保険

項目	詳細
名称	空き家専用保険
URL	https://hokuto-solutions.co.jp/services/insurance/nisshin/
参考保険料	月額2,750円 ※空き家管理サービスの価格
申込方法	電話・メール

NPO法人 空家・空地管理センターが提供する「空き家専用保険」は、使う予定がない・居住者のいない空き家でも加入できる火災保険です。
居住用の建物として認められない空き家は、住宅向けの火災保険に加入できないことがほとんどですが、「空き家専用保険」は、このような空き家を対象に、火災・解体・損害賠償の補償を行っています。
注意点としては、風災や水災などは補償対象外であること、そして同法人が提供する「空き家管理サービス」への加入が必須である点が挙げられます。

東京海上日動 トータルアシスト住まいの保険

項目	詳細
名称	トータルアシスト住まいの保険
URL	https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/live/
参考保険料	5年契約 87,270円（木造一戸建て）
申込方法	店頭（代理店）

東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」では、火災保険と地震保険をそれぞれ提供しています。
原則として地震保険とのセット契約になりますが、火災保険単体での加入も可能です。
地震による火災発生時の損害が不安な場合は「トータルアシスト住まいの保険」の利用をおすすめします。
また、「住まいの選べるアシスト特約」を付帯すれば、火災・落雷・盗難事故などの再発防止策も得られるため、安心感の高い火災保険と言えるでしょう。

損保ジャパン THE すまいの保険

項目	詳細
名称	THE すまいの保険
URL	https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/habitation/sumai/
参考保険料	5年契約 91,190円
申込方法	店頭（代理店）

損保ジャパンが提供する「THE すまいの保険」は、ライフスタイルに応じたプランや特約が豊富な火災保険です。
原則として地震保険もセットとなるため、地震による空き家への損害が心配な方にもおすすめです。また、業界初となるLINE対応を導入し、事故やトラブルの連絡から保険金の請求手続きまで基本的にLINEで完結できる点も魅力と言えます。

三井住友海上 GK すまいの保険

項目	詳細
名称	GK すまいの保険（すまいの火災保険）
URL	https://www.ms-ins.com/personal/kasai/gk/
参考保険料	5年契約 84,370円（木造一戸建て）
申込方法	店頭（代理店）

三井住友海上の「GK すまいの保険」は、地震保険が原則セットとなった住宅向けの火災保険です。
家の面積や立地・構造などから評価額を算出するため、全焼・全壊した場合も時価額でなく適正な評価額で保険金を受け取れる点がメリットと言えます。
また、全国の拠点が24時間365日体制で稼働しているため、万一のトラブル時にも迅速な対応とサポートが期待できる点も強みの一つです。

空き家で火災保険に加入する際の手続きとポイント

空き家で火災保険に加入する際の一般的な流れは以下の通りです。

1. 保険会社への事前相談
2. 必要書類の準備
3. 定期的な物件の点検

各ステップでのポイントも解説するため、あわせて参考にしてください。

STEP1.保険会社への事前相談

火災保険加入に先立ち、まずは保険会社へ相談を行いましょう。
物件の詳細情報（築年数・構造・所在地など）を伝えておくと、スムーズに見積もりが取得できます。また、空き家の使用状況によっては火災保険に加入できないこともあります。
所有する空き家が加入対象であるかもあわせて確認するようにしましょう。加入条件を満たした複数の保険会社で相見積もりを取るのがおすすめです。

STEP2.必要書類の準備

加入する保険会社が決まったら、必要書類を準備します。
詳しくは保険会社によって異なるものの、申込書の他に、身分証明書や支払口座もしくはクレジットカードの情報が必要となるのが一般的です。
申込書には物件情報の記載が必要なため、正確な情報を事前に確認しておきましょう。

STEP3.定期的な物件の点検

一般的な住宅向け火災保険は、住居として利用されている建物が対象です。
したがって、別荘のように決まったシーズンしか利用しない場合でも、定期的に建物の点検を行うようにしましょう。
万が一、必要なメンテナンスがされていない、または居住者がいないと判断された場合には災害時に保険金が下りない可能性もあります。必要な点検の頻度なども保険会社に確認しておくのがおすすめです。

まとめ

防犯や近隣住宅への被害リスクの観点から、空き家でも火災保険に加入するのがおすすめです。
しかし、住居として使用される予定の無い空き家は「一般物件」扱いとなり、通常の住宅向け火災保険は利用できないケースがほとんどです。
一方、シーズンごとに居住される別荘や、長期出張などで一時的に空き家になる場合は、火災保険の加入対象となる可能性があります。
所有する空き家が火災保険に加入できるか、保険会社に相談するとよいでしょう。
なお、住宅向け火災保険に加入できず、一般物件向け火災保険への加入も難しい空き家は、手放すのも一つの手です。
所有する空き家の火災保険の扱いに困ったら、不動産売却も検討することをおすすめします。

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火災保険への加入が難しい空き家は、専門業者に買い取ってもらうのも一つの方法です。
住む予定の無い空き家管理にお悩みの際は、ぜひ一度「このび」へご相談ください。