住宅ローン審査に落ちる理由とは？審査の基準と審査承認を得るための対策

家を購入する際には住宅ローンを利用する人がほとんどです。

しかし、住宅ローンは希望すれば誰でも融資してもらえるわけではなく、審査に通る必要があります。

そのため、「審査に落ちるのでは？」と不安で家の購入をちゅうちょしている方もいるでしょう。

住宅ローン審査に落ちないためには、落ちる理由を理解しておくことも重要です。

この記事では、住宅ローン審査に落ちる主な理由と審査基準や落ちた時の対処法などを分かりやすく解説します。

住宅ローン審査に落ちる主な理由とは？

住宅ローン審査に落ちる理由について、金融機関は教えてくれるわけではありません。

また、落ちる理由もそれぞれです。

しかし、審査に落ちる理由にはある程度共通点もあるものです。

ここでは、住宅ローン審査に落ちる主な理由として、以下の5つを解説します。

• 個人信用情報に問題がある
• 年収が低い
• 勤続年数が短い
• 返済比率が高い
• 健康状態が悪い

理由1：個人信用情報に問題がある 

個人信用情報とは、クレジットカードや借り入れなど個人のお金に関する情報です。

クレジットカード契約や支払い状況・ローン契約などの情報は、信用情報機関で個人信用情報として記録され、各種ローン契約審査時などで金融機関にチェックされます。

照会の結果、延滞や自己破産といった事故情報が記録されていると、金融機関はリスクが高いと判断し審査に落ちやすくなるのです。

理由2：年収が低い

借入希望額に対して年収が低い場合も、返済が滞る恐れがあることから審査に落ちる・減額される恐れがあります。

住宅ローンは、一般的に年収の7～10倍の借り入れが目安といわれています。

例えば、年収400万円なら2,800万円～4,000万円の借り入れが目安となるでしょう。

金融機関によって年収の基準は異なり、基本的には公表されていません。

年収300万円が住宅ローン審査に通る下限の目安とも言われていますが、年収以外の要素にも左右されるため300万円以上なら必ず通るわけではないのです。

とはいえ、希望額に対してあまりにも年収が低いと落ちやすいので、注意は必要です。

年収について考える際には、後で紹介する「返済比率」も合わせてチェックするようにしましょう。

理由3：勤続年数が短い

就職して間もないなど勤続年数が短い場合も、審査に不利になりやすくなります。

住宅ローンは長期に渡って返済する必要があるため、金融機関は収入の安定性を重視します。

勤続年数の長さは安定性の評価にもつながるものです。

反対に、転職回数が多い・転職して間もないといったケースでは、収入の安定性に不安があるため、不利になりやすいでしょう。

また、金融機関によっては申し込み条件に「勤続年数○年以上」と定めているケースもあります。

一般的には、勤続年数1年以上を条件としているケースが多いですが、申込む際には条件をチェックすることが大切です。

理由4：返済比率が高い

返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合です。

例えば、年収600万円で住宅ローンの年間返済額が180万円なら返済比率は30％となります。

住宅ローンでの返済比率の目安は、30～35％以下といわれており、返済比率がそれより上がってしまうと審査に通りにくくなるのです。

返済比率の基準は基本的に公表されていませんが、公表している住宅金融支援機構のフラット35では、年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％と基準を設けています。

借入額希望額に対して年収が低いと返済比率が高くなるため、審査に落ちやすくなるのです。

また、返済比率に含める返済額は住宅ローンだけでなく他の借り入れの返済も含まれます。

住宅ローンの返済だけでは問題なくても、他の借り入れを含めると返済比率が高くなると落ちやすくなるので注意しましょう。

理由5：健康状態が悪い

基本的に、ほとんどの金融機関で住宅ローン契約時に団信への加入を必須としています。

団信（団体信用生命保険）とは、契約者が死亡・高度障害で返済できない状況に陥った時、保険金で住宅ローン残債を完済する制度です。

団信に加入することで、契約者が万が一死亡した場合でも、金融機関は住宅ローンの回収を計れます。

団信に加入するには、健康状態が良好であることが条件です。

そのため、健康状態が悪いと団信に加入できず、住宅ローンの審査にも落ちてしまうのです。

健康状態に不安がある場合は、フラット35などの団信を必須としていない住宅ローンを検討するとよいでしょう。

ただし、団信に加入していないと万が一の際に、遺された家族に住宅ローンの負担が伸し掛かります。

団信に加入しない場合は、生命保険などで備えておくことも検討するようにしましょう。

住宅ローン審査で金融機関が重視するポイントと対策

住宅ローン審査の対策をするなら、どのような項目がチェックされるのかを理解しておくことが重要です。

住宅ローン審査の項目は多岐に渡り、金融機関によっても項目・基準は異なります。

しかし、重視する項目は共通してくるので、押さえておくようにしましょう。

ここでは、金融機関が重視するポイントとして以下の5つとその対策を解説します。

• 個人信用情報の健全性
• 年収と返済比率のバランス
• 勤続年数と勤務先の信用評価
• 頭金の割合
• 担保評価

個人信用情報の健全性

金融機関は個人信用情報をチェックし、お金の履歴から貸し出しても大丈夫かどうかを判断します。

そのため、個人信用情報が健全であるかが重要になってくるのです。

個人信用情報に延滞などの記録がある、いわゆる「ブラックリスト」状態では、基本的に住宅ローン審査は通らないでしょう。

スマホの通話料に端末の分割払いを含めている場合、奨学金の返済がある場合も、延滞することで事故情報になるので注意が必要です。

ただし、個人信用情報の事故情報は一生残り続けるのではなく、問題が解消して一定期間経過すると抹消されます。

信用情報機関にもよりますが、5～10年で抹消されるので、それまで待つのも一つの手となるでしょう。

また、反対にそれまで一度もクレジットカードの利用や借り入れの履歴がない「スーパーホワイト」も不利になりやすいので注意が必要です。

現代の日本で30代を超えてクレジットカードを利用したことがない人は、そう多くはないでしょう。

にもかかわらず、履歴が一切ないのは、それまでの履歴が抹消されたなどと疑われます。

履歴がないことで信用性の判断ができないのも落ちる要因となるでしょう。

個人信用情報は、個人でも自分の記録を取り寄せてチェック可能です。

信用情報に不安がある人は、一度内容をチェックしてみるとよいでしょう。

年収と返済比率のバランス 

返済比率が35％を超える場合も、住宅ローン審査が難しくなります。

他の借入額と年収を考慮して、いくらまでなら借り入れできるかをシミュレーションしておくようにしましょう。

ただし、返済比率30～35％は、金融機関の審査に通っても生活の負担になる恐れがある点は注意が必要です。

生活に大きな負担とならない理想的な比率は、20~25％と言われています。

審査に通るだけでなく生活の負担にならないかも考慮して、返済比率を考えるようにしましょう。

勤続年数と勤務先の信用評価

一般的に、勤続年数と勤務先の信用評価は以下のような方がよい評価を受けやすいです。

• 勤続年数：長い
• 勤務先：上場企業・大企業・公務員・士業

反対に、以下のようなケースは不利になりやすいので注意しましょう。

• 勤続年数：短い・転職が多い
• 勤務先：自営業・フリーランス・歩合制の営業

勤続年数と勤務先は、収入の安定性を図るうえで重要です。

単発的に年収が高くても、他の年の年収が低ければ安定性があるとは言えません。

長期的に返済できる能力があるかが重要になってくる、という点は覚えておきましょう。

頭金の割合

頭金の割合によっても、借入額が変わってきます。

頭金が多いほど、借入額が下がるので審査のハードルも下がってくるでしょう。

また、頭金を計画的に蓄えていた資金力というのも評価につながってきます。

反対に、頭金が少ないと借入額が大きくなってしまうので、審査にも不利になりがちです。

金融機関によっては、頭金が少ないと金利が上がるケースもあるので、事前に条件をチェックしておくようにしましょう。

担保評価

住宅ローン審査では、個人の属性だけでなく購入する不動産の評価額もポイントになってきます。

金融機関は住宅ローン契約時に不動産を担保とするため、融資額に見合った評価の不動産がどうかが重要になるのです。

基本的に新築の場合は、それほど担保評価が重要になるケースは多くはないでしょう。

しかし、中古物件の場合は築年数が古いなどで担保評価が低くなると、審査にも影響が出てくるので注意が必要です。

住宅ローン審査に落ちたらどうする？審査に通るための次の行動

住宅ローン審査に落ちてしまうと、家の購入ができなくなります。

ただし、審査に落ちたからといってあきらめる必要はありません。

以下のような対策をとって、再度審査に挑戦してみるとよいでしょう。

• 頭金を増やす
• 借入希望額を見直す
• クレジットカードや他のローンを整理する
• 別の住宅ローンの審査を受ける

頭金を増やす

頭金を増やすことで借入希望額が下がるので、審査に通りやすくなります。

自己資金を多く入れる・親や親戚から援助を受けるなどを検討するとよいでしょう。

ただし、預貯金のすべてを頭金に入れるのはおすすめできません。

家は購入後にも税金などのランニングコストがかかります。

また、突発的な収入減少や支出にも対応できる生活防衛費を手元に残しておくことも必要でしょう。

いくらまで頭金に使えるかは、生活費なども考慮して慎重に検討することが大切です。

借入希望額を見直す

借入希望額を見直して、年収や返済比率に見合った額に設定し直すのも一つの方法です。

しかし、この場合審査に通ったとして借り入れできる額が少なくなれば、希望の家の購入ができなくなる恐れもあります。

住宅ローン審査に落ちてから借入希望額を見直すと、家選びも振出しに戻りかねないので、いくらまで借りられるかは最初の段階でチェックしておくことが大切です。

クレジットカードや他のローンを整理する

他の借り入れがあるなら、先に完済しておくことで返済比率を下げることが可能です。

頭金に回す分を返済に充てるなどで対策していきましょう。

頭金の額は減ってしまいますが、住宅ローンは他のローンに比べて金利が低いため、住宅ローンの借り入れが増えても金利の高いローンを返済しておくことで返済の負担を軽減できる可能性があります。

別の住宅ローンの審査を受ける

金融機関によって審査の基準は異なります。

同じ条件でも、Ａ金融機関は落ちて、Ｂ金融機関は通るというケースは珍しくありません。

通りやすい金融機関を見つけて、審査に申し込むのも一つの対策となるでしょう。

ただし、短期間で複数の金融機関に申込むのはおすすめできません。

個人信用情報では、住宅ローンに申し込んだ履歴もチェックできるので、複数申し込んでいるのに借り入れできていないとなるとマイナス評価につながってしまいます。

複数申し込む場合でも、同じ条件で受けても、2～3社くらいを目安にしておくとよいでしょう。

審査に通りやすい住宅ローンの選び方

金融機関によっても住宅ローン審査に通りやすい・通りにくいは異なってきます。

ここでは、住宅ローン審査に通りやすい金融機関の選び方のポイントを紹介します。

まずは自身の状況を把握する

年収や勤続年数・借入希望額・他の借入状況など自身の条件を精査して、どの項目が審査に不利になりそうかを把握することが大切です。

不利になりそうな項目がある場合は、事前に対策する・その項目に対して審査のハードルの低い金融機関を選ぶといった方法も検討していくようにしましょう。

都市銀行より地方銀行の方が審査に通りやすいケースが多い

一般的に、メガバンクや都市銀行は審査が厳しい傾向にあります。

一方、地方銀行は地域に住む人に積極的に融資しているため、審査のハードルが下がりやすいでしょう。

ネット銀行は、金利の低さなどの魅力がありますが、対面ではなく書類審査になるため、書類上不利になる条件の人は落ちやすくなります。

地方銀行であれば対面で相談しながら進めていくので、多少不利になる人でも人柄でカバーしたり、担当者と相談して対策しやすいというのもメリットです。

ただし、地方銀行に落ちて都市銀行に受かるといケースもあるため、一概に地方銀行が適しているわけではない点も覚えておきましょう。

不動産会社や住宅会社に紹介してもらう

利用する不動産会社や住宅会社によっては、提携している住宅ローンを紹介してくれるケースがあります。

提携している住宅ローンなら審査にも有利になりやすいので、相談してみるとよいでしょう。

条件の整っていない人でも積極的に融資してくれる住宅ローンもある

年収が低い・個人信用情報に問題があるといったケースでも、条件によっては積極的に融資してくれる金融機関もあります。

自分の条件が悪い場合は、そのような金融機関を探して審査を申し込むのもよいでしょう。

条件の整っていない人にも融資してくれる金融機関については、不動産会社や住宅会社が詳しいケースも多いので一度相談してみるのもおすすめです。

まとめ

住宅ローン審査は、個人信用情報や年収・勤続年数などさまざまな項目でチェックされ、条件によっては落ちてしまうケースもあります。

まずは、自身の条件を整理し、住宅ローン審査で重視されるポイントに対して不利かどうかをチェックしてみるとよいでしょう。

そのうえで、不利になると考えられるなら、頭金を増やすなど対策することが大切です。

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