不動産の個人売買は可能？知っておくべきメリットと注意点を解説

不動産売買を検討する際、個人売買ができるのかが気になっている方は多いです。

この記事では不動産の個人売買は可能なのかという疑問にフォーカスしました。

また、不動産の個人売買におけるメリットや注意点についても解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産の個人売買は可能？

結論からお伝えすると、不動産の個人売買は可能です。

不動産売買は不動産会社に依頼するケースが多いです。

仲介のように買主と売主の間に入り売買を成立させ、成功報酬を得るためには宅地建物取引士の資格を保有しなければなりません。

しかし、売主が買主を見つけて売買を行うことは法律的に問題はありません。

不動産の個人売買で知っておくべきことは難易度の高さです。

不動産売買では専門知識を有した上で売買を進めていく必要があるので、不動産に詳しくない方にとってはハードルが高いです。

さらに不動産売買では多額の資金のやり取りが発生します。

金銭が絡んだトラブルに発展する可能性もあるため、基本的には不動産の個人売買はおすすめできません。

まずはこの先で解説するメリットや注意点などを把握してから、不動産の個人売買を行うかどうかを判断するとよいでしょう。

不動産を個人売買する2つのメリット

不動産を個人売買するメリットは下記の2点です。

・仲介手数料がかからない
・自由度が高い

それぞれのメリットについて見ていきましょう。

不動産を個人売買するメリット1.仲介手数料がかからない

不動産の個人売買では不動産会社に依頼しないため、仲介手数料がかかりません。

不動産会社を利用して売買が成立すると、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払います。

仲介手数料は売買代金によって計算式が異なるものの、400万円を超える場合は『3%+6万円+消費税』がかかります。

例えば売買代金が2,000万円だった場合の仲介手数料は72.6万円となるため、多額の支払いが発生するのです。

売買代金が大きくなればなるほど仲介手数料を多く支払います。

仲介手数料を支払わなくて良い点は、不動産の個人売買における大きなメリットだといえるでしょう。

※2024年７月１日の宅建業法の一部改正により、物件価格が800万円以下の低廉な空家等については、仲介手数料の上限が33万円（税込）となりました。
この場合、媒介契約の締結に際しあらかじめ、報酬額について宅建業者から説明を受け、合意する必要があります。

不動産を個人売買するメリット2.自由度が高い

不動産会社に仲介を依頼すると、専門知識のある担当者が売却活動を進めてくれます。

しかし売主の希望が全て通るわけではないため、不満が残る可能性があります。

一方で不動産の個人売買では売主が売却価格や契約条件を決められるので、仲介よりも自由度が高くなります。

不動産の個人売買における3つの注意点

不動産の個人売買における注意点は下記の3つがあります。

・買主を自分で探す必要がある
・トラブルに発展する恐れがある
・住宅ローンを組みにくい

それぞれの注意点について深掘りしていきます。

不動産の個人売買における注意点1.買主を自分で探す必要がある

仲介では不動産会社が販売活動を行い、買主を探してくれます。

そのため、仕事や子育てなどで時間がない方も利用しやすいメリットがあります。

しかし、不動産の個人売買ではご自身で買主を探さなければなりません。。

不動産の個人売買は知人や親戚等と取引をするケースが多いです。

取引先が決まっていれば問題ありませんが、買主が決まっていなければ不動産の個人売買専用のサイトを利用する方法もあります。

しかし不動産の個人売買専用のサイトを利用する場合は、買主からの連絡を待つ必要があり、何年も売買が成立しないことも考えられます。

不動産の個人売買における注意点2.トラブルに発展する恐れがある

不動産の個人売買は不動産会社を通しません。

買主と売主の間で取引をするため、専門知識がない場合はトラブルに発展する恐れがあります。

不動産売買は専門用語が多く、専門的な知識が必要です。

特に売買契約書や契約不適合責任等は深刻なトラブルになる可能性が高いです。

不動産の個人売買ではトラブルが発生しやすいことを十分に認識しておきましょう。

不動産の個人売買における注意点3.住宅ローンを組みにくい

不動産を購入する際、住宅ローンを組みたいと考える方は多いです。

しかし、不動産の個人売買では住宅ローンが組みにくい点に注意が必要です。

住宅ローンの審査では売買契約書や重要事項説明書の提出を求められるケースがあります。

ただし、不動産の個人売買では重要事項説明書がない場合もあるため、住宅ローンの審査に落ちてしまう可能性が高まります。

不動産を個人売買する際の流れ

不動産を個人売買する際の流れはこちらの手順を参考にしてください。

1.売却したい不動産の相場を調べる
2.必要書類を用意する
3.売却価格を設定する
4.買主を探す
5.価格交渉を行う
6.売買契約書を作成する
7.引き渡し

不動産を個人売買する際の流れ1.売却したい不動産の相場を調べる

まずは売却したい不動産の相場を調べます。

不動産の個人売買では売主が売却価格を設定します。

もちろん希望する売却価格に設定しても構いません。

しかし、不動産の相場と売却価格があまりにも乖離していると、買主が見つからない事態も考えられます。

周辺の不動産の相場を調べてから売却価格を設定するとよいでしょう。

不動産の相場を調べる方法はこちらの3つです。

・レインズマーケットインフォメーション
・土地総合情報システム
・不動産買取会社に査定依頼をする

下記の記事では不動産の相場を調べる方法について解説しています。

不動産買取相場は仲介の市場価格の6割から8割！相場を調べる方法や高く買取してもらうポイントを解説

不動産を個人売買する際の流れ2.必要書類を用意する

不動産の個人売買で必要な書類はこちらです。

・売買契約書
・登記事項証明書
・権利証（登記識別情報）
・固定資産税評価額証明書（または納税通知書）
・公図、登記事項証明証、測量図等
・身分証明書

必要書類は全てご自身で用意します。

必要書類の不備がないように、時間に余裕を持って用意するとよいでしょう。

不動産を個人売買する際の流れ3.売却価格を設定する

不動産の相場を参考にして売却価格を設定します。

値下げ交渉があることも想定して、少々強気の売却価格を設定する方が多いです。

不動産を個人売買する際の流れ4.買主を探す

不動産の個人売買専用のサイトに掲載する、知人や親戚等に声をかける等の方法で買主を探します。

不動産を個人売買する際の流れ5.価格交渉を行う

購入希望者が見つかれば価格交渉を行います。

購入希望者から値下げを打診されることは多々あるため、柔軟に対応しましょう。

ただし、あまりにも値下げをしてしまうと売主が損をする場合もあります。

事前に値下げの限界幅を決めておくとスムースに価格交渉ができるでしょう。

不動産を個人売買する際の流れ6.売買契約書を作成する

価格交渉により売却価格が確定した後は、売買契約書を作成して売買契約を締結します。

知人や親戚との取引では口約束で契約する場合もありますが、トラブルに発展する可能性があるので避けましょう。

売買契約書はご自身での作成が可能です。

書式に決まりはないので、インターネット上にある売買契約書のテンプレートを参考にしてもよいでしょう。

もしご自身で売買契約書を作成することに不安を覚えるのであれば、司法書士や行政書士に相談してみてください。

不動産を個人売買する際の流れ7.引き渡し

売買契約を締結して引き渡しをすれば、不動産の個人売買は完了です。

不動産の個人売買以外で手数料を抑える方法2選

不動産の個人売買が魅力的に感じるものの、ハードルの高さに断念する方も多いでしょう。

ここからは、不動産の個人売買以外で手数料を抑える方法について解説していきます。

下記の2つの方法を利用すれば、手数料を抑えた取引ができます。

・仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ
・不動産買取を選択する

不動産の個人売買以外で手数料を抑える方法1.仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ

売買代金が400万円を超えた場合の仲介手数料は『3%+6万円+消費税』がかかると説明しました。

ただし、この仲介手数料は上限額です。

インターネット上で『仲介手数料　安い』のように検索すれば、仲介手数料を安く抑えている不動産会社が見つかるかもしれません。

しかし、仲介手数料が安い点だけに注目するのはおすすめできません。

もしかしたら仲介手数料以外を高額にしている可能性もあります。

なぜ仲介手数料が安いのかを調べた上で判断するとよいでしょう。

不動産の個人売買以外で手数料を抑える方法2.不動産買取を選択する

不動産買取は不動産会社に不動産を直接買い取ってもらいます。

不動産会社が買主と売主の間に入らないため、仲介手数料の支払いはありません。

さらに不動産買取は不動産の売却後に瑕疵が見つかったとしても、売主は責任を負わずに済みます。

不動産の個人売買でトラブルが心配な方も、不動産買取なら安心して利用できるでしょう。

不動産買取についてはこちらの記事を参考にしてください。

不動産買取とは？買取と仲介の違いや向いている人の特徴を紹介

不動産買取のメリット・デメリットは？買取に向いている不動産の特徴を解説

不動産買取の流れは8ステップ！事前準備から契約後の手続きまでを紹介

まとめ

不動産の個人売買は可能です。

不動産の個人売買には仲介手数料がかからない、自由度が高いといったメリットがあるため、魅力的に感じている方もいるでしょう。

しかし買主を自分で探す必要がある、トラブルに発展する恐れがある等の注意点もあります。

不動産の個人売買にはリスクがあるため、少しでも心配であれば信頼できる不動産会社に相談するとよいでしょう。

不動産売却をご検討であれば、このびにおまかせください。

このびは『株式会社JR西日本イノベーションズ』が運営する不動産の買取再販サービスです。

不動産売却に関するご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。