相続した家に共同名義人がいたらどうすればいい？具体的な手続きと注意点を解説

「共有名義の家を相続することになったけど、どうすればいい？」そんなお悩みを抱えている人もいるでしょう。

家の相続は単独名義でも大変なのに、共有名義ともなればより相続が複雑です。

相続の仕方によっては共有名義人とトラブルになる恐れもあるので、慎重に対応することが大切です。

この記事では、共有名義の家を相続した際の基本的な対応や手続き・売却のポイントなどを分かりやすく解説します。

相続した家に共同名義人がいる場合の基本的な対応とは？

家を相続するケースでは、相続する家に共有名義人がいるケースもあります。

例えば、夫と妻の共有名義の家で、夫が死亡し子どもが相続するケースです。

この場合、妻がすでに共有名義人であるからといって夫の死亡により全ての名義が妻になるわけではなく、夫の名義分で相続が発生します。

夫の名義分を子どもが相続するとなれば、新たに妻と子どもでの共有名義となるのです。

ただし、共有名義人がいると相続がややこしくなりがちです。

ここでは、共有名義人がいる家の相続時の基本的な対応として、以下の3つを解説します。

• 名義人間で話し合いを行う
• 所有割合を確認する
• 専門家に相談する

それぞれ見ていきましょう。

名義人間で話し合いを行う

相続が発生したら、共有名義人と新たに名義人になる人で話し合いを行っておくことが重要です。

共有名義の家の場合、片方の名義人が死亡したことで残りの片方の人が優先的に相続できると考えている人も少なくありません。

しかし、実際は片方の名義人が優先して相続できるわけではなく、死亡した人の持分はその人の相続人で相続します。

共有名義人と相続人で認識が異なると、トラブルに発展しやすくなります。

相続後にどのような名義になるかを話し合い、共通の認識を持っておくようにしましょう。

また、遠い親戚と共有している場合は、連絡が取れないなどのトラブルになるケースもあるのであらかじめ共有名義人とその連絡先は調べておくことをおすすめします。

所有割合を確認する

共有名義の家は、持分に応じて所有割合が異なります。

自分の所有割合をきちんと把握しておくようにしましょう。

例えば、夫と妻が2分の1ずつ所有している家で夫が死亡し、妻と子どもが相続するケースを考えてみましょう。

この場合、夫の2分の1の持分を妻と子どもが2分の1ずつ相続するので、それぞれの相続割合は4分の1となります。

妻はすでに2分の1の持分を持っているので、今回相続した4分の1を合わせて4分の3が持分となるのです。

所有割合は、相続前の持分や相続人の人数によって異なってきます。

所有割合はトラブルになりやすいので、共有名義人間で明確にしておくことが大切です。

専門家に相談する

共有名義の家の相続は、トラブルになりやすく手続きも複雑になりがちです。

スムーズに相続したい場合は、専門家に相談するとよいでしょう。

共有名義人間でトラブルになりそうなら弁護士、相続登記の手続きだけなら司法書士に相談するのがおすすめです。

自分だけで対応するのが難しいと感じたら早い段階で専門家の手を借りることで、トラブルを避けスムーズな相続ができます。

共同名義の家を相続する際の手続き

ここでは、相続が発生してから共有名義の家を相続するまでの手続きの流れを解説します。

共有名義の家であっても、通常の家と同様に相続は進みます。

大まかな流れは以下の通りです。

• 遺言書の確認
• 相続人・相続財産の確認
• 遺産分割協議
• 相続登記

それぞれ解説します。

遺言書の確認

相続の仕方は遺言書の有無で変わってきます。

遺言書のある相続は遺言書に従うことになり、ない場合は相続人全員で遺産分割協議を行って決めます。

そのため、まずは遺言書があるかを確認する必要があります。

故人から遺言書の存在を聞いていた場合はその場所を、聞いていない場合でも書斎など思い当たる場所を探すようにしましょう。

相続人・相続財産の確認

遺言がない場合、遺産分割協議の前に、相続人と相続財産を確定させる必要があります。

遺産分割協議後に新たに相続人が判明すると協議をやり直さなければなりません。

遺言書がある場合でも、遺言書に記載のない財産があれば遺産分割協議が必要です。

被相続人に離婚歴などがあると、思わぬところで相続人が発生するケースも少なくありません。

被相続人の出生から死亡時までの戸籍をたどって、相続人の確定させるようにしましょう。

相続人の確定や財産調査が難しい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分割について話し合うことです。

遺言書のない相続・遺言書に記載のない財産がある・遺言書とは異なる割合で相続したいといった場合は、遺産分割協議が必要になります。

遺産分割協議では、相続人全員の合意が必要です。

誰か1人でも合意しない場合は、協議が完了しないので注意しましょう。

また、遺産分割協議で決まった内容は、遺産分割協議書を作成し記録する必要があります。

遺産分割協議書は、そのあとの相続手続きでも必要になる書類のため、合意内容に漏れがないように慎重に作成するようにしましょう。

相続登記

相続登記とは、相続した家の名義を被相続人から相続人に変更する登記手続きです。

共有名義の家であっても、持分の変更の相続登記が必要になるので、法務局で手続きするようにしましょう。

なお、相続登記は令和6年4月1日より義務化されており、相続後3年以内の登記が必要です。

相続登記しないと売却時などのトラブルにもなりやすいので、速やかに登記手続きを行うようにしましょう。

相続した家の共同名義を解消する方法

共有名義の家はそのままでは権利関係が複雑になるので、単独名義にしておくほうが活用しやすいです。

ここでは、相続した家の共有名義を解決する方法として、以下の3つを解説します。

• 共有名義人間で持分を購入・売却
• 自分の持分を売却する
• 家を売却する

それぞれ見ていきましょう。

共有名義人間で持分を購入・売却

他の共有名義人の持分を買い取ったり、自分の持分を売却したりして、すべての持分を一人に集約させる方法です。

共有名義人が相続で発生する場合は、相続財産を他の共有名人に多めに渡すことや代償金を支払うという方法もあります。

ただし、共有名義人間で売買する場合、相場よりも極端に安値・高値で売却すると贈与とみなされ贈与税が課せられる恐れがあるので注意しましょう。

とくに親族間での売買は税務署から指摘されやすいので、専門家に相談するなど慎重に行うことが大切です。

家を売却する

家を第三者に売却してしまうのも一つの方法です。

この場合、他の共有名義人の合意が必要になる点は注意しましょう。

共有名義の家の売却については、次の章で詳しく解説するので参考にしてください。

共同名義の家を売却する際のポイントとは？

共有名義の家の売却は、気を付けなければならない点がいくつかあります。

ここでは、共有名義の家を売却する際のポイントとして以下の4つを解説します。

• 他の名義人の同意が必要
• 持分だけの売却は難しいケースが多い
• 名義変更時には相続税が発生する
• そもそも共有名義の家を相続しないことも検討する

それぞれ見ていきましょう。

他の名義人の同意が必要

家の売却では、名義人全員の同意が必要です。

名義人のうち誰か1人でも反対しているケースでは売却できないので注意しましょう。

共有名義人が親子や家族の2～3人であれば、比較的同意を得るのは難しくありません。

しかし、遠い親戚と共有している、昔から共有状態で名義人が複数存在するという状態では同意を得るのは難しくなります。

名義人が複雑で手に負えないという場合は、専門家に相談することをおすすめします。

持分だけの売却は難しいケースが多い

自分の持分だけであれば、自分の意思だけで売却が可能です。

土地であれば、持分を分筆して売却する方法が検討できます。

しかし、家の場合名義の一部だけを購入したいという買主はほとんどいないため、売却は難しくなります。

名義変更時には相続税が発生する

共有名義の家であっても、相続財産に含まれるため相続税の対象です。

ただし、家を相続したからといって相続税が課税されるわけではありません。

相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」の基礎控除があり、家を含めた相続財産の総額が基礎控除を超えた場合に課税されます。

また、持分を相続した場合は、家の評価額ではなく持分が相続税の対象となります。

たとえば、3,000万円の家で持分が2分の1なら1,500万円が相続税の対象となるのです。

持分の評価額や他の相続財産・相続人の人数によっても相続税がかかるかが変わってくるので、自分のケースに合わせて計算するようにしましょう。

そもそも共同名義の家を相続しないことも検討する

共有名義の家を相続すると、手続きなどが煩雑になり所有後も売却しにくいなどのデメリットがあります。

そのため、相続しないという選択肢をとるのも一つの手です。

他に相続財産があり相続人がいるなら、他の相続人に家を譲って他の相続財産を相続するのも一つの手でしょう。

または、相続放棄を検討する方法もあります。

ただし、相続放棄は他の相続財産も取得できなくなるので、慎重に判断することが大切です。

自分が相続放棄した場合でも、家の持分の相続権は他の相続人に移るため、トラブルを避けるならその相続人の了承を得ておくことをおすすめします。

共同名義人がいる家を相続する際のトラブル回避策

共有名義人のいる家を相続するとトラブルに発展しやすいため、トラブルを回避する方法を理解しておくことも大切です。

最後に、共有名義人がいる家を相続する際のトラブル回避策として以下の4つを解説しあm巣。

• 共有持分を明確化しておく
• 共有名義人と定期的にコミュニケーションを図る
• 早期の売却や譲渡を検討する
• 専門家に相談する

それぞれ見ていきましょう。

共有持分を明確化しておく

共有名義人と相続人とで、持分の認識がズレるとトラブルに発展しやすくなります。

相続が発生したら、名義人間で持分について明確にし認識を統一するようにしましょう。

共同名義人と定期的にコミュニケーションを図る

同居の家族で共有するケースではそれほどトラブルは発生しませんが、遠い親戚などあまり関わりのない人と共有名義になるとトラブルが起きやすくなります。

また、相続時や売却時に連絡が取れずに対応できないというケースもあるでしょう。

共有名義人が誰なのかは明確にし、定期的にコミュニケーションを図ることで、何かあった際でもスムーズな対応がとりやすくなります。

早期の売却や譲渡を検討する

共有名義の不動産は、今の状態でも活用しにくいですが、次の相続が発生するとより権利も複雑になり対応が取りにくくなります。

共有名義人が死亡すると相続が発生し、次の相続人が複数になると権利が細分化します。

これを繰り返してしまうと共有名義人はどんどん膨れ上がり、対処が難しくなるのです。

共有名義人が比較的単純で対応しやすいうちに、売却などで権利関係を単純にしておくと次の相続人に迷惑を掛けるのを防げるでしょう。

専門家に相談する

共有名義の家の相続でトラブルが起きている・トラブルが起きそう、対応の仕方が分からないといった場合は、速やかに専門家に相談することをおすすめします。

対応がわからないまま個人で解決しようとすると、手続きや対応を誤ったりとより解決が難しくなる恐れがあるものです。

対応に悩む場合は、専門家のアドバイスを受けながら適切な解決を目指すようにしましょう。

まとめ

共有名義の家を相続すると、名義人が複雑になるなどトラブルに発展しやすくなります。

まずは、名義人や持分を明確にし、専門家に相談するなどして適切に対処することが大切です。

共有名義の家は所有していても対応が難しくなる恐れがあるので、早い段階で売却を検討するのも一つの手です。

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