30坪の家の解体費用相場はどのくらい？内訳や安く抑える方法をご紹介

「30坪の家を取り壊したいけど、解体費用がどのくらいかかるのかわからない」

そんな悩みをお持ちではありませんか？

30坪の家と一口に言っても「木造か鉄骨造か」「平屋か二階建て以上か」など、家の構造によって解体工事にかかる費用は大きく変わるものです。

この記事では、30坪の家の解体費用相場について、内訳から費用を安く抑えるコツまで、詳しく解説します。

より少ないコストで30坪の家を解体したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

30坪の家の解体費用相場はどのくらい？

30坪の家の解体にかかる費用は「坪単価（1坪解体するのにかかる値段）×延べ床面積（建物部分の坪数）」で算出するのが一般的です。

たとえば、坪単価が3万円の場合、30坪の家に対しては90万円の解体費用がかかることになります。

しかし、ここで注意したいのが「解体する家の構造」です。

同じ30坪の家でも、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造それぞれで坪単価が変動するのです。

ここでは、家の構造ごとに解体費用の相場を見ていきましょう。

木造住宅の場合

木造住宅の坪単価は、3〜4万円が相場です。

したがって、30坪の家であれば、90万円〜120万円の解体費用が発生します。

木造住宅は他の鉄骨造、鉄筋コンクリート（RC）造に比べて取り壊しやすいため、全体的に価格を抑えられる傾向にあります。

鉄骨造住宅の場合

鉄骨住宅の坪単価は、4〜6万円が相場です。

30坪の家に換算すると、120〜180万円の解体費用がかかります。

家の解体費用は、建材の強さ（取り壊しやすさ）によっても変わるのが特徴です。

鉄骨造住宅は、家屋に使用されている鉄骨の厚みによって「軽量鉄骨造」と「重量鉄骨造」の2種類に分けられ、重量鉄鋼造は軽量鉄骨造より1万円ほど坪単価が高くなります。

したがって、同じ坪数・同じ階数の鉄骨造住宅でも、価格が変動する可能性に注意が必要です。

鉄筋コンクリート（RC）造住宅の場合

鉄筋コンクリート（RC）造住宅の坪単価は6〜8万円が相場です。

したがって、30坪の家の場合、180〜240万円の解体費用が発生します。

鉄筋コンクリート（RC）造の住宅は3種類の構造の中で最も頑強なため、その分解体費用が高くなるのが特徴です。

また、鉄骨造住宅と同様、工法や種類が複数あることから、30坪の鉄筋コンクリート（RC）造住宅の中でも建物によって解体費用が大きく変動する可能性があります。

そのため、単純な坪数だけで計算するのではなく、自身の家がどのような種類の鉄筋コンクリート（RC）造であるか確認したうえで概算費用を出すとよいでしょう。

30坪の家の解体費用の主な内訳とは？

続いて、家の解体工事における費用の主な内訳を見ていきましょう。

解体工事費

「解体工事費」は建物の取り壊しにかかる費用です。

重機の使用料のほか、解体作業員たちの人件費も含まれます。解体費用のうち約3〜4割を占める、主要コストの1つです。

廃棄物処理費

「廃棄物処理費」は、解体工事中に発生した産業廃棄物を処理するための費用です。

木材や瓦などの建材は、一般の家庭ごみに出すことができません。

行政に認められた産業廃棄物処理業者に処理を依頼する必要があるため、廃棄物の運搬費や業者への依頼料が発生します。

廃棄物処理費も解体工事費と同様、解体費用の約3〜4割を占める主要なコストです。

養生費

「養生費」は「仮設工事費」とも呼ばれ、解体工事の準備を整えるための費用です。

具体的には、足場の組み立てや防音・防塵シートの展開、電力の確保などにかかる費用が含まれています。

安全に解体工事を進めるために必要不可欠なコストと言えるでしょう。

重機回送費

「重機回送費」とは、解体工事に必要な重機を調達するための費用です。

重機のレンタル代や、現場への運搬費・ガソリン代などが含まれます。

解体費用の中でも特に工事業者ごとのバラつきが出やすい費用と言え、事務所から解体現場までの距離や、業者が保有する重機の数・種類によって料金が変動するのが特徴です。

また、工事業者によっては「諸経費」の中に「重機回送費」が組み込まれている場合もあります。見積りを確認する際は注意しましょう。

整地費用

「整地費用」は、解体工事の完了後、更地になった土地を整備する際にかかる費用です。

「清掃費」と呼ばれることもあります。

30坪の土地を解体する場合、約3万円〜6万円かかるのが一般的ですが、整地方法によって費用が変わる点に注意が必要です。

たとえば、廃材やゴミの撤去までを行う「粗仕上げ」と、廃材撤去後、水はけの良い土を敷いてならすところまで行う「真砂土舗装」とでは10倍近く値段が異なります。

解体後すぐに土地活用をするかどうかによって調整できるコストとも言えるでしょう。

諸経費

「諸経費」は、家の解体を進めるにあたって発生する様々な付帯費用です。

具体的には、解体前の現地調査費用や、行政機関への申請・手続き費用が諸経費に該当します。

また、解体工事を行う敷地内に十分な駐車スペースが無い場合のコインパーキング代も含まれます。

敷地が限られており、かつ駐車場代も高額になりやすい都市部では特に注意したい費用と言えるでしょう。

30坪の家の解体費用に影響を与える5つのポイント

家を解体するにあたって、どのような点が解体費用に影響するのでしょうか。

ここでは、家の解体費用を算出する際に押さえておきたい、5つのポイントを紹介します。

1.建物の構造

解体する家が木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート（RC）造のどれに該当するかによって、解体費用は大きく変動します。

一般的に、取り壊しやすい木造住宅は費用が安く、反対に壊れにくい鉄骨造や鉄筋コンクリート（RC）造の住宅は解体費用が高くなりやすいのが特徴です。

また、同じ30坪でも、二階建てと平屋では、平屋の方が費用が高くなるケースが多いです。

平屋は二階建てと比べて基礎部分の面積が広く、屋根や外壁が占める割合も多いことから、全体的な作業の手間がかかり、産業廃棄物の量も増えます。そのため、費用が高くなりやすいのです。

このように、家の解体費用を見積もる際は、まず住宅構造を考慮することが大切です。

2.立地条件

建物の立地も家の解体費用に影響を与えるファクターの1つです。

たとえば、「周辺道路が狭くて重機を搬入できない」、「隣接する建物との距離が近くて重機を使用できない」といった場合は手作業による解体となるため、人件費が増大します。

また、敷地内に重機や作業員の車両を止めるスペースが無く、解体業者がコインパーキングを利用するケースもあるでしょう。

このような場合、コインパーキング代の設定が高い都市部では特に大きなコストになります。

3.周辺環境

解体する家が住宅街の中にある場合、騒音対策や防塵などの養生費にコストがかかります。

また、工事業者に近隣住民からのクレーム対応を任せる場合は人件費の追加もある程度考えておくべきでしょう。

閑静な住宅地で解体工事を行う際は、特に注意したいポイントと言えます。

4.付帯設備の有無

付帯設備とは、植木やブロック塀、カーポート、物置といった外構のことです。

家の解体は建物部分のみを対象としているため、外構（屋外に設置されている物）の解体・撤去を希望する場合は、併せて付帯工事を依頼しなければなりません。

費用は撤去物の種類や業者ごとに変わりますが、おおむね1つあたり5〜30万円程度とされています。

付帯設備が多いほど総合的な工事費用が高くなる点に注意しましょう。

5.アスベストの有無

アスベスト（石綿）を含む家を解体する場合、特殊な除去作業が必要となります。

アスベスト除去にかかる費用は、除去面積が300㎡以下の場合、1㎡あたり2万〜8.5万円が目安です。

ただし、アスベスト含有箇所によっては除去作業の難易度が上がるため、金額がさらに上乗せされる可能性があります。

アスベストの使用が全面禁止された2006年9月以降に施工された家であれば、基本的に考慮する必要はありません。

一方、解体したい家がそれ以前に建てられている場合、まずはアスベストの有無を確認しておくことをおすすめします。

30坪の家の解体費用を安く抑える4つの方法

解体工事にかかるコストは、できれば低くしたいと考える人も多いでしょう。

ここでは、家の解体費用を安く抑える4つの方法をお伝えします。

1.複数の業者から見積もりを取る

同じ30坪の家を解体する場合でも、その費用は解体業者ごとに大きく変動します。

家の解体を決めたら、まずは複数の業者に問い合わせて相見積もりを取るようにしましょう。

解体業者によって、価格傾向やサービス、保有する重機、強みなどが異なります。

業者選びのポイントとしては、単純に価格の安さだけで選ばないことです。

なぜかというと、業者に依頼する費用を抑えたせいで必要なサポートを受けられず、自費での負担が大きくなったり、思わぬトラブルに発展する可能性があるからです。

担当者との相性やサポート内容なども加味した上で、コストパフォーマンスの高い業者を見つけることが、安心して家の解体を進めるコツと言えます。

2.不用品を事前に処分する

自力で動かせそうな不用品は事前に処分しておくことも大切です。

解体業者によっては、家の中に残置物（不用品）があっても工事を進めてくれる場合がありますが、廃棄の手間や廃材量が増えるため、その分解体費用は高くなります。

したがって、家具や家電などはできる限り自身で処理するのがおすすめです。

よほど傷んだものでなければ、リサイクルショップや不用品譲渡サービスなどを活用して費用をかけずに処分できます。

3.補助金や助成金を活用する

自治体によっては、古い家の解体に対する補助金・助成金制度を実施している場合があります。

一例として、埼玉県深谷市の補助金制度を見てみましょう。

名称	深谷市危険空家等除却補助金
内容	利活用が困難な不良度の高い空家等の早期除却を促進することにより、周辺の生活環境への悪影響を防止し、安全で安心して暮らせる住環境の形成を図るため、危険空家等の除却に関する補助を行う。
適用条件	・昭和56年5月31日以前に建築された空家等であって、市長が別に定めるところにより住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に判定されたもの ・空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の規定に基づく「命令」を受けていない空家等であること ・国又は地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないこと ・公共事業による移転、建替え等の補償対象となっていないこと
対象者	・補助対象空家等の所有者等 ・補助対象空家等の所有者等が複数いる場合又は他に当該補助対象空家等に何らかの権利関係を持つものがいる場合にあっては、補助対象工事の実施その他要綱に定める事項について、当該者全員の同意を得ることができる者 ・法人その他の団体でない者 ・暴力団員ではない者 ・深谷市における市税に滞納がない者 （注）以下の要件は「住民税非課税世帯の方」の申請（補助上限80万円）のみ。 ・同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による当該年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該年度分の市町村民税均等割を免除された者
助成金額	上限30万円 （住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円）

※2024年11月時点の情報

空き家解体に関する補助金・助成金制度の実施状況や内容、受け取れる金額は自治体によって異なります。

また、原則として解体工事の着工前に申請する必要があるため、家を解体すると決めたらまずは所属する自治体に問い合わせるのがおすすめです。

4.解体時期を選ぶ

解体業者の繁忙期を避けて依頼することも、解体費用を抑える上で重要なポイントの1つです。

一般的に、決算期とされる2月半ば～3月下旬までは法人からの依頼が多くなるため、個人の家の解体依頼は通りにくいうえ、費用も高くなる傾向にあります。

一方、4月〜5月、6月〜9月は解体業者の閑散期となることから、繁忙期と比べて解体費用を抑えられる可能性が高いです。

スケジュール調整に余裕がある場合は、このように解体時期を選ぶのもコストを抑える1つの手段と言えます。

30坪の家の解体費用に関するよくある疑問

最後に、30坪の家の解体費用に関するよくある質問に回答します。

解体工事にかかる期間はどのくらい？

一般的な30坪の家を解体するのにかかる期間は約1～2週間と言われています。

ただし、家の構造によって期間は最大3週間程度まで伸びる可能性もあります。

たとえば、木造住宅であれば二階建てでも1週間ほどの工期で解体できることがほとんどですが、鉄筋コンクリート（RC）造の二階建てとなると2〜3週間かかることもあります。

また、木造でも老朽化が激しい場合は、建物の倒壊を避けるため少しずつ解体を進めていく必要があり、その場合も期間が長くなります。

したがって、明確な期間については個別に確認する必要があると言えるでしょう。

解体後の土地の固定資産税はどうなる？

家を解体して更地になった場合、固定資産税は高くなるのが一般的です。

その理由は、住宅用地（居住用の建物が建っている土地）に対して、固定資産税の軽減特例が機能していたからです。

家を解体することで建物に対する固定資産税はなくなりますが、同時に特例措置の適用対象から外れてしまいます。

特に都市部の場合、建物よりも土地の方が価値が高い傾向にあるため、結果として固定資産税が上がることになるのです。

解体工事中の近隣への配慮は？

解体工事を行う際は、近隣住民へのフォローが大切です。

工事期間中は防音・防塵シートなどが設置され、最低限の対策が行われます。

また、解体業者によってはクレーム対応を依頼できる場合もあるため、現場の状況を理解した担当者に一任することも可能です。

しかし、原則として、解体工事の1週間前には施主自ら近隣に挨拶をして回るのがマナーです。

工事に関する質問があった時に備え、解体業者に同行してもらうのも良いでしょう。

また、工事完了後も同様に挨拶回りをするのがおすすめです。

予期せぬトラブルに巻き込まれないためにも、近隣住民への配慮は絶対と言えます。

解体費用の支払いタイミングは？

解体費用は現金一括で、工事完了後に支払うのが一般的です。

しかし、業者によっては分割払いに対応しているところもあります。

「分割払い」というと、クレジットカードなどで採用されているような「合計金額を数ヶ月に分けて支払う」方法がイメージされるかもしれません。

しかし、解体工事の場合は少し異なります。

解体費用における分割払いは、工事前に支払う「着工金」、工事の途中で支払う「中間金」、工事完了後に支払う「最終金」の3段階で設定されており、特に大きなマンションやビル、遠方にある物件の解体工事で採用されるケースが多いのが特徴です。

規模が広く、工期が長引きやすい家の解体では、分割払いができる場合もあると覚えておくとよいでしょう。

まとめ

ここまで、30坪の家の解体費用について、相場から内訳、費用を安く抑えるポイントまで詳しくお伝えしました。

30坪は現代において平均的な住宅の規模であるため、今まさに解体について考えていたという方もいるのではないでしょうか。

家の解体費用を見積もる際は、家の構造や立地、物置やカーポートなど外構の有無から考えるのがポイントです。

また、解体業者によっても費用は大きく変わります。

よりコストを抑えつつ、安心して家の解体を進めるためにも、まずは複数の解体業者から見積りを取り、十分に比較検討するのが大切です。

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家の解体費用に悩んだら、売却するのも一つの方法です。

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