家の耐震基準について徹底解説、新耐震基準とは？耐震性の高い家を建てるために出来るポイントとは？

耐震基準とは？ 耐震等級とは違うの？

そもそも耐震基準とはどのような基準なのでしょうか？ また、近年よく耳にする耐震等級とは何が違うのでしょうか。

耐震基準は「家」ではなく「命」を守るための基準

耐震基準とは、一定の強さの地震に耐えられるよう、建築基準法が定めた最低限クリアすべき基準のことです。耐震基準は年々厳しくなっており、これから家を建てる際には最新の建築基準法に従う必要があります。

建築基準法は「国民の生命、健康および財産の保護を図ることを目的とした、最低限の基準」とされています。重要なのは、この法律が守ろうとしているのは「命や健康、財産」であり、家そのものはこれらを守るための手段にすぎないという点です。

耐震基準も同様に、大地震が発生した際に家が即座に崩壊し、命が奪われることを防ぐための基準です。地震に耐えて家が壊れず、そのまま住み続けられることを保証するものではありません。この点を理解しておきましょう。

耐震等級は「住宅性能表示制度」による指標

耐震等級とは、『品確法（住宅品質確保促進法）』が定める「住宅性能表示制度」に基づき、地震に対する建物の強度（耐震性）を示す指標の一つです。等級1から等級3までの3段階があり、現行の耐震基準（2000年基準）で建てられた家は耐震等級1とみなされます。耐震等級は第三者機関の審査を受けて認定されますが、この制度は任意であるため、必ずしも認定を受ける必要はありません。

参考：一般社団法人　住宅性能・表示協会

新耐震基準はいつから適用されているの？

新耐震基準が施行されたのは、1981年（昭和56年）6月1日です。

建築基準法が施行された1950年以降、耐震基準は大地震のたびに見直されてきました。これまでに、1981年と2000年に大きな改正が行われています。

特に、1978年の宮城県沖地震の甚大な被害を受けて1981年に行われた改正は、耐震基準の大きな節目となっています。これにより、1981年5月31日までの基準は「旧耐震基準」、同年6月1日以降の基準は「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。具体的には、建築確認が完了した日が1981年5月31日以前であれば旧耐震基準、同年6月1日以降であれば新耐震基準の家となります。

さらに、2000年には主に木造住宅の耐震性向上を目的に、新耐震基準をさらに強化した現行の耐震基準（2000年基準）が制定されました。

参考：建築基準法

新耐震基準はどれくらいの地震に耐えられるの？　旧耐震基準との違いは？

耐えられる地震の強さ

旧耐震基準では、数十年に一度発生する震度5程度の中規模の地震には耐えられるものの、それ以上の大地震では倒壊する可能性がありました。

一方、1981年に施行された新耐震基準では、震度5程度の中地震では軽微なひび割れ程度にとどまり損壊せず、数百年に一度の震度6強程度の大地震であっても倒壊・崩落して人が押しつぶされることなく、命を守れるだけの耐震性が備えられるようになりました。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

旧耐震基準では中地震しか考慮されていませんでしたが、新耐震基準では、中地震に加えて大地震にも耐えられるよう、一次設計・二次設計の二段階で耐震チェックが行われるようになった点が大きな違いです。

具体的には、一次設計では中地震対策として、家の機能を損なわないよう柱や梁（はり）、壁などを強化し、変形を抑えます。二次設計では大地震対策として、柱や梁などが変形しても倒壊・崩落しない粘り強さを持たせ、人命を保護できる構造にすることが求められました。

ただし、新耐震基準では耐震性は強化されたものの、法的な拘束力がない部分も多くありました。それを解消し、さらに内容を強化したのが現行の耐震基準（2000年基準）です。

現行の耐震基準（2000年基準）とは？

1995年の阪神・淡路大震災を受け、建築基準法は2000年にさらに大きな改正が行われ、それ以降の耐震基準は「現行の耐震基準」または「2000年基準」と呼ばれています。これにより、家を建てる際には現行の耐震基準（2000年基準）が適用されることになります。

新耐震基準と現行の耐震基準（2000年基準）の違いは？

耐力壁の配置バランスが取られるようになった

新耐震基準では、耐力壁（建物に横からかかる力に対抗するための壁）の強化が行われ、必要な壁量や壁の長さが規定されました。しかし、どのようにバランスを取るかまで細かく決められていませんでした。現行の耐震基準（2000年基準）では、家の平面を4分割した上で耐力壁をバランスよく配置する「四分割法によるバランス規定」が定められ、計算が求められるようになりました。

使用する接合金物に細かな規定ができた

柱や梁、壁などの主要な部分の継ぎ目に使用する接合金物についても、どこにどのような金物を使用するかが指定され、厳格化されました。これは阪神・淡路大震災で多発した柱のホゾ抜け（ホゾが土台の穴から飛び抜ける現象）を防ぐための措置です。

床の剛性も求められるようになった

現行の耐震基準（2000年基準）では、壁の耐力だけでなく床の剛性（硬さ）も求められるようになりました。壁の耐力を高めても、床が変形に耐えられなければ壁が倒れる可能性があります。そのため、床の剛性も耐震性向上に重要な要素とされています。

地盤力に応じた基礎構造が規定された

地盤の強さは建物の耐震性に影響を与えます。現行の耐震基準（2000年基準）では、地盤の強さを適切に調査し、それに見合った基礎構造を採用することが義務化されました。これにより、地盤の強さに応じて建物を設計することで、耐震性を向上させることが可能となりました。

耐震性の高い家を建てるためにできること

現行の耐震基準（2000年基準）に基づいて家を建てると、十分な耐震性が確保されますが、更に安心するためには他にどのような対策が取れるのでしょうか？

地震に強い土地を選ぶ

地震に強い家づくりには、まず地盤が強い土地を選ぶことが大切です。土地を購入する際は、自治体が提供するハザードマップを必ず確認してください。

また、市役所や図書館で古い地図を調べ、その土地がかつて川や谷だったかどうかを確認することもおすすめです。昔、川や谷だった場所は地盤が弱い可能性があります。

ただし、これらの調査はあくまで参考であり、実際の地盤の強さは専門の地盤調査を行わないと分かりません。もし購入した土地の地盤が弱かったとしても、杭打ちなどの補強工事で対応できるので、過度に心配する必要はありません。

すでに地盤調査が行われている土地を選ぶことも一つの方法です。

建物の重量を軽くする

建物が重いほど耐震性が低くなるため、全体の重量を軽くすることが重要です。例えば、屋根を瓦ではなくスレートにする、外壁をモルタルやタイルではなくサイディングやガルバリウム鋼板にするなど、軽い素材を選びましょう。

さらに、蔵書が多い場合やグランドピアノを所有している場合など、重量物を設置する予定があるなら、その重量を構造計算に組み込む必要があります。想定外の重量が加わると、床が傾いたり耐震性に影響を与える可能性があるため、重いものを置く計画がある場合は、事前に設計者に相談してください。

耐力壁を増やし、接合部を強化する

耐力壁を増やし、主要部材の接合部に金物を設置することで、家の耐震性を高めることができます。

しかし、「全面ガラス張りにしたい」や「くれ縁を設けたい」といったデザインの希望がある場合、外壁部分の耐力壁が減るため、設計が難しくなります。ただし、木造では難しくても鉄骨造では可能な場合もありますので、設計者と相談してみてください。

2階リビングを検討する

リビングを2階に配置し、1階には個室を配して壁量を増やすことも有効です。

2階は屋根だけを支えれば良いのに対し、1階は屋根と2階の両方の重量を支える必要があり、より高い強度が求められます。そのため、広い空間を必要とするリビングを2階に配置するのは理にかなっています。

検査の回数を増やす

耐震性が気になる場合、家を建てる際に第三者の調査機関に依頼し、検査の回数を増やすことをおすすめします。

設計段階では耐力壁の数やバランスを確認できますが、接合部の設置が設計通りに行われているかどうかは、壁が張られた後では見た目では分かりません。そのため、建築会社とは別の専門業者に工事中の様子を確認してもらうと安心です。

その際、建築会社に事前に許可を取ることで信頼関係を保つことが重要です。

耐震補強リフォームの費用はどれくらい？

旧耐震基準の家を避けていては、理想の家に出会うチャンスを逃してしまうかもしれません。実際に旧耐震の家を購入する際には、耐震補強リフォームを検討してみましょう。

リフォームには当然費用がかかります。事前に耐震補強リフォームの費用を把握しておくことで、将来の計画が立てやすくなります。

耐震補強リフォーム費用の目安

耐震補強リフォームの費用は、工事内容により大きく異なります。以下は一般的なおおよその目安です。

• 100万円以下: 壁に筋交いを設置して補強
• 100万円〜150万円: 外壁に補強材（ブレース）を取り付けたり、耐震パネルの補強工事を行ったりする
• 100万円〜200万円: 屋根材を軽量化してバランスを改善

100万円以下の予算であれば、壁を解体しない改修や外壁の補強が主な内容となります。全面的な補強を考えるなら、100万円以上の予算を見積もることをおすすめします。

一般的な耐震補強リフォームの費用例

家の状況によって費用は異なりますが、多くのケースでは140万円〜170万円でリフォームが可能です。170万円程度の予算を用意しておくと安心でしょう。

ただし、築年数が古い木造住宅の場合、湿気やシロアリなどによる劣化が進んでおり、大規模な補修が必要になることがあります。劣化具合によって費用も変わるため、心配な場合は事前にリフォーム会社に見積もりを依頼してください。

木造戸建ての耐震リフォーム費用を抑える方法

古い木造住宅のリフォームでは、予算が大幅にオーバーする可能性があります。限られた予算内で耐震リフォームを行うための工夫をご紹介します。

リフォームの優先順位を決める

一戸建て全体を補強しようとすると、費用が高額になりがちです。まずは最優先でリフォームすべき箇所を決めましょう。

外壁や屋根の補修は後回しにし、建物の土台や柱などの重要な部分を優先的に補強することが重要です。建物の基礎部分や腐食箇所の修復を最優先し、予算に余裕があれば壁の補強などを行いましょう。

建物の状態によって補強すべき箇所は異なるため、リフォーム業者とよく相談して決めることが大切です。

減税制度を利用する

木造戸建ての耐震リフォームを行う際には、住宅ローン減税や所得税の減税、固定資産税の減税などが適用される場合があります。これらの減税制度を利用するには、一定の条件をクリアする必要がありますが、旧耐震の木造住宅であれば、自治体が耐震リフォームの一部を助成してくれることもあります。

耐震リフォームの費用を抑えるために、住宅のある自治体の補助金制度を積極的に活用しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

現在の新築住宅であれば新耐震基準で建築されているため、地震などで倒壊する心配はありませんが、1981年6月1日以前に建築された建物は旧耐震基準となるため、耐震性能等を十分に確認する必要があります。

特に木造の場合は、阪神大震災等細かい自身による損傷などもあるため、気になる方は調査してみることも良いでしょう。

一方で、耐震性能に不安がある住宅を売却する場合は仲介で売却を試みても上記のような理由から時間が掛かる傾向にあります。

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