家の解体にはいくらかかる？工事の手順や解体費用を抑えるポイントとは

「家を解体したいけど、費用はどれくらいかかるんだろう」

そんな疑問をお持ちではありませんか？

また、家を売るにあたって、古い家屋を取り壊すべきか悩んでいる方もいるでしょう。

住宅解体の費用は家の構造や地域によっても変動します。

この記事では、家の解体にかかる費用相場を構造別に解説するほか、更地にするメリット・デメリット、解体工事の流れまで詳しくお伝えします。

家の解体費用相場を構造別に解説

はじめに、住宅解体にかかる費用の相場を以下の3つの構造別に解説します。

• 木造住宅
• 鉄骨造住宅
• 鉄筋コンクリート（RC）造住宅

あわせて、住宅の種類に応じた費用の変動とその理由についてもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

それでは、順番に見ていきましょう。

木造住宅の解体費用相場

木造住宅の解体費用は、1坪あたり3〜4万円が相場です。

平均的な2階建て・4LDKの一軒家の場合、30〜40坪の広さのため、90万円〜160万円程度かかると考えるとよいでしょう。

木造住宅は他の住宅に比べて取り壊しやすいため、費用を抑えやすい傾向にあります。

鉄骨造住宅の解体費用相場

鉄骨住宅の解体費用は、1坪あたり4〜6万円が相場です。

平均的な2階建て・4LDKの一軒家の場合、120万円〜240万円程度の費用が発生すると考えるとよいでしょう。

鉄骨住宅は使用する鉄骨の厚みによって「軽量鉄骨造」と「重量鉄骨造」の2種類に分けられます。

3階建て以上のマンションなどに重量鉄骨造、2階建てまでのアパートもしくは戸建てに軽量鉄骨造が採用されるのが一般的ですが、建物によって異なるため確認が必要です。

また、軽量鉄骨造に比べると重量鉄骨造の家の方が解体費用が高くなりやすい点にも留意しましょう。

鉄筋コンクリート（RC）造住宅の解体費用相場

鉄筋コンクリート（RC）造住宅の解体費用は、1坪あたり6〜8万円が相場です。

したがって、平均的な2階建て・4LDKの一軒家の場合、180万円〜360万円程の費用が発生すると考えられます。

鉄筋コンクリート（RC）造の家は3種類の住宅の中で最も頑強な構造のため、必要な重機も多く、解体費用が高くなる点が特徴です。

また、同じ鉄筋コンクリート（RC）造の家でも、建物の工法や種類によっても解体費用は変動します。
より強度の高い造りであるほど費用が上がるため、自身の家がどのような種類に該当するのか、事前に確認しておくとよいでしょう。

住宅の種類に応じた費用の変動とその理由

家の解体費用について、「解体する家の規模が大きい（坪数が多い）ほど費用がかさむ」ことは想像に難くないでしょう。

しかし、総坪数（延床面積）が同じでも、住宅の種類によって費用が変動することがあります。

たとえば、総坪数が同じ一軒家の場合、2階建てと平屋であれば、平屋の方が解体費用が高くなるケースです。

これは、平屋の方が屋根や基礎部分の面積が広くなるため、その分解体作業の手間がかかることに起因しています。

このように、家の解体費用の概算を出す場合は、坪数や住宅の種類についても留意しましょう。

そもそも家を解体すべき？更地にするメリット・デメリット

古い家を売る場合、そもそも解体すべきか悩むケースもあるでしょう。

ここでは、家屋を解体し、更地にするメリットとデメリットについて解説します。

更地にするメリット

家を解体し更地にすることで、土地の早期売却が期待できます。

古い家に価値が付かなくても「古家付き土地」として売却できるため、解体費用を抑えるためにもそのまま売りたいと考える人も少なくないでしょう。

しかし、買い手側から見ると、購入後に解体の手間がかかる古家付き土地は、家を活用する予定がない限りあまり魅力的には映りません。

したがって、より早く土地を売りたいと考えている場合は家を解体した方がよいと言えるのです。

更地にするデメリット

家を解体すると土地の早期売却が見込まれる一方、更地になるため固定資産税が上がってしまう点に注意が必要です。

不動産の所有によって発生する固定資産税は、所有する土地が住宅用地（既に住宅がある、もしくは住宅が建つ予定の土地）の場合、最大1/6まで下がる優遇措置が取られています。

したがって、家を解体し更地にしてしまうと、建物への課税はなくなっても、その分土地に対する課税が大幅に増えてしまうのです。

更地にすることで固定資産税が解体前の約3倍ほど膨れ上がるケースもあるため、売却に時間を要する可能性がある場合は特に慎重に検討することをおすすめします。

家の解体工事の手順と各工程の内容

ここでは、家の解体工事の手順と、それぞれの内容について解説します。

• 事前準備（見積もり・近隣挨拶など）
• 建物内部の撤去作業（内装材の分別）
• 重機を使った建物の解体作業
• 廃材の分別と廃棄処理の手順
• 整地作業と完了確認

さっそく順番に見ていきましょう。

事前準備（見積もり・近隣挨拶など）

家屋の解体に先立ち、まずは準備を済ませておきましょう。

具体的には、現地調査や工事費用の見積もり、工事業者の選定などです。

解体業者によって費用やサービス内容が変わるため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

また、必要に応じて電気・水道・ガスといったライフラインの停止を行うほか、近隣住民に挨拶をし、解体作業に伴う騒音や振動に対する理解を得ておくことも大切です。

建物内部の撤去作業（内装材の分別）

事前準備が済み、工事業者による養生と足場の設置が完了次第、解体工事の開始です。

はじめに屋根や内装を手作業で解体していきます。

家の建具や屋根材、断熱材などには様々な素材が使用されており、これらの廃棄物はすべて「建設リサイクル法」によって細かく分別することが義務付けられています。

したがって、建物内部の撤去作業においては重機を使用せず、手作業で解体が進められるのが特徴です。

重機を使った建物の解体作業

手作業による解体が終わると、現場に重機が投入されます。

基礎や建物本体の解体作業に進むため、解体工事の中で最も騒音が大きくなります。

したがって、建物の解体作業が始まる日程が分かった時点で、近隣住民に工事の時間帯や音の大きさなどを伝えておくのがよいでしょう。

廃材の分別と廃棄処理の手順

家の解体工事によって生じた廃材はすべて適切に分別・処理される必要があります。

コンクリートや鉄くずはもちろん、木材であっても一般ごみとして捨てることはできないため、必ず「産業廃棄物」として専門の処理業者に引き渡しを行います。

廃材の分別や処理は解体業者と処理業者間で行われるため、通常依頼主が関与することはありません。

しかし、廃棄物が不法に投棄されず適切に管理されているか、また、最終的に誰が処理をするのかといった最低限の部分は業者に確認しておくとよいでしょう。

整地作業と完了確認

解体工事が終わったら、地面をならし、周辺の清掃が行われます。

整地の有無によってその後の土地価格が変わる場合もあるため、特別な事情がない限り整地作業まで依頼するのがおすすめです。

工事完了後は工事業者立会いのもと不備が無いか確認をし、近隣へ工事完了の旨を報せます。

なお、工事に対するクレームが発生した場合、工事中〜直後であれば業者が対応してくれることがあります。

そうでなくても、その後の信頼関係に関わるため、近隣住民へのフォローはなるべく早めに行うのが得策と言えるでしょう。

家の解体費用を抑えるためのポイント

最後に、家の解体費用を抑えるための4つのポイントを紹介します。

• 複数業者からの見積もり比較
• 地域の補助金制度の活用
• 不用品の自分での処分
• 事前に契約内容や追加費用を確認

それでは、順番に見ていきましょう。

複数業者からの見積もり比較

住宅の解体にかかる費用は、解体業者によって大きく異なるものです。

はじめから1社に絞るのではなく、複数の業者から見積もりを取り、比較検討するようにしましょう。

また、価格やサービス内容だけでなく、担当者や作業員の態度・相性なども安心して工事を進める上で重要な要素です。

費用を抑えることも大切ですが、なるべく広い視野で業者選びをすることをおすすめします。

地域の補助金制度の活用

地域ごとに採用されている補助金制度を活用して、家の解体費用を抑えることが可能です。

たとえば、沖縄県那覇市では「不良住宅等除却費補助」、「空家等除却費補助」の制度を導入しており、市が定める要件を満たせば最大40万円の補助金を受け取れます。

このような家の解体工事に伴う補助金・助成金の制度は、国土交通省の「空き家再生等推進事業」の一環として始まったものですが、詳しい条件や金額の設定などは各自治体に一任されているのが特徴です。

したがって、まずは所属する自治体に解体工事の補助金制度の有無、そして適用条件や申請期間などの詳細を確認するようにしましょう。

不用品の自分での処分

自力で動かせる不用品はできる限り処分することでも、解体費用は節約できます。

家の中に家具や家電を残したままでも解体工事ができる業者はありますが、残置物を片付けるための費用が割増されます。

したがって、リサイクルショップやフリマアプリ、地域密着型の不用品譲渡サービスなどを活用し、不用品は自身で処理をするのがおすすめです。

引き取り手が見つからず粗大ごみに出すしかない物でも、解体業者に依頼するよりは安く済む点もあわせて留意しましょう。

事前に契約内容や追加費用を確認

解体工事にどれくらいの費用がかかるのか、事前に契約内容を確認しておきましょう。

家の解体費用は坪数・構造などに加え、立地や解体業者のスケジュールなどによっても変動します。

また、アスベスト（石綿）が使用されている住宅や、外構や浄化槽の撤去が必要な住宅の場合、追加費用が発生する点にも注意が必要です。

したがって、家の種類や特徴などをできる限り詳しく業者へ共有し、より正確な解体費用を算出することをおすすめします。

まとめ

ここまで、家の解体にかかる費用について、住宅構造ごとの相場から更地にするメリット・デメリット、解体工事の流れ、解体費用を抑えるポイントまで詳しくお伝えしました。

古い家を売却するにあたり、費用面から家を解体すべきかどうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

家屋の解体にかかる費用は、単純な坪数だけでなく家の種類や構造によって変わるほか、解体業者ごとにも変動します。

また、売却に至る背景によってはそもそも家を取り壊さない方がよいケースもあり、慎重に判断することが大切です。

「家を解体する」と決めたら、解体業者の相見積もりを取る、所属する自治体の補助金制度を利用するなどの方法で、賢くコストカットを図るとよいでしょう。

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