更地にする費用はいくら？家の解体費用相場と更地にして売却するメリット・デメリット

家を更地にする費用にお悩みではありませんか？
不動産売却では、古家付き土地よりも更地にした方が高く売れるケースがあります。
しかし、家の構造や地域によって更地にする費用は大きく変動するため、家を解体すべきかどうか迷われている方も多いのではないでしょうか。この記事では、家の解体費用相場をもとに、更地にする費用と、更地にして売却する際のメリット・デメリットを詳しく解説します。
家の解体・売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

更地にする費用の相場と内訳

家を解体して更地にするかどうか決める際は、まず費用相場と内訳についておさえておくことが大切です。ここでは費用相場とあわせて、地域や条件ごとに変わるポイントについても解説します。

家を解体して更地にする費用の相場

家を解体して更地にする際の一般的な費用相場は以下の通りです。

項目	坪単価	30坪	50坪	100坪
木造	3～4万円	90～120万円	150～200万円	300～400万円
鉄骨	4～6万円	120～180万円	200～300万円	400～600万円
鉄筋コンクリート（RC）造	6～8万円	180～240万円	300～400万円	600～800万円

坪数の目安としては、現代の平均的な2階建て・4LDKの一軒家が30坪〜40坪です。二世帯以上の大家族が暮らす住宅の場合は、50坪以上になるケースもあるでしょう。
実際は上記の価格に「付帯工事費用」が追加されるケースがほとんどです。付帯工事とは、家の敷地内にある門扉や物置、カーポートといった設備を撤去するための工事のことです。
解体工事は通常、建物（住宅）のみを対象としているため、家の外にある物も解体・撤去する場合、別途付帯工事が発生する点に留意しましょう。
なお、付帯工事の一般的な費用は、設備の種類にもよりますが1つあたり5〜30万円が目安です。

地域や条件で変わるポイント

家を更地にする費用を左右するポイントとして、主に以下の3つが挙げられます。

• 建物の構造
• 立地や周辺環境
• 地域性

はじめに、解体工事においては、家の構造（建材の強度）によって費用が変動します。
取り壊しやすい木造住宅は他の構造の家に比べて解体費用を抑えやすいと言えるでしょう。次点で鉄鋼造、そして費用がもっとも高くなりやすいのが鉄筋コンクリート（RC）造住宅です。

次に、家の立地や周辺環境も価格に影響する要素と言えます。
たとえば、極端に狭い道にある家や、隣接する建物との距離が近すぎる家は、重機の搬入が制限されます。このようなケースでは手作業での解体工程が増えるため、人件費が増額されるでしょう。また、閑静な住宅街にある家の場合、騒音・振動対策の設備を通常より多く設置する必要があることから、「養生費」と呼ばれる費用がかさむ傾向にあります。

最後に、地域によって工事費用が変動する可能性がある点もおさえておきましょう。たとえば、建物が密集しやすい都市部では、十分な作業スペースが確保しにくく解体に時間がかかることから、地方に比べて費用が高くなる場合があります。

一方、地方では周辺環境や作業スペースの制約は受けないものの、競争相手となる業者数が少なく、一社に依頼が集中しやすい傾向にあります。そのため、比較的高い価格設定にしているケースも存在するのです。このように、家を更地にする費用は一概に決まっているものではありません。自身の家の構造や立地、周辺環境など総合的に考えて見積もりを出す必要があると言えるでしょう。

更地にする費用の内訳

家を解体し、更地にする費用の主な内訳を解説します。

解体工事費用

建物（住宅）の取り壊しにかかる費用です。
重機の使用料や人件費も解体工事費用に含まれています。

廃棄物処理費用

解体工事で発生した廃棄物（廃材）を処理するための費用です。
廃材は一般ごみと同じ処理ができないため、解体業者から産業廃棄物処理業者に依頼し、適切な処理を行うことが法律で義務付けられています。

付帯工事費用

敷地内にある外構（カーポートや門扉、植木、物置など）を解体・撤去するための工事費用です。撤去する外構の種類や数によって大きく変動する費用と言えるでしょう。

整地費用

家を解体・撤去した後の土地を整備する費用です。
簡易的に土地をならすだけのものから、砂利や除草シートなどを敷くものまで多様な種類があり、希望する仕上がりによって費用が変わります。
なお、最もシンプルな整地方法である「粗仕上げ」では、1坪あたり1,000〜2,000円程度となるのが一般的です。

諸費用

家の解体工事に伴う様々な諸経費です。
具体例として、着工前の現地調査費用、行政機関への申請・手続き費用などが挙げられます。
解体業者によって諸費用に含まれるものが異なるため、見積もり時に詳しく確認しておきたい部分と言えるでしょう。

更地にする費用を安く抑えるためのポイント

更地にする費用を安く抑えるには、以下の3つのポイントをおさえておきましょう。

• 複数の業者から見積もりを取る
• 自治体の補助金制度を活用する
• 自分で残置物を撤去する

少しだけ手間をかけることで、全体的なコストをカットできる可能性があります。ぜひ活用してみてください。

複数の業者から見積もりを取る

家を解体し、更地にする場合は、複数の解体業者から見積もりを取るのがおすすめです。
解体業者によって強みや特色が異なるため、同じ条件の家で依頼を出しても最終的な費用が変わることがあります。
また、見積もり時の内訳が不明瞭な業者の場合、契約後に想定外の追加料金を請求されることがあるため注意が必要です。価格の安さとともに「ここなら安心して家の解体を任せられる」と思える業者を探すようにしましょう。

自治体の補助金制度を活用する

自治体によっては、空き家解体の工事に補助金や助成金を交付している場合があります。
一例として、神奈川県横浜市の補助金制度を紹介しましょう。

自分で残置物を撤去する

解体する家に残したままの家具や電化製品（残置物）を自ら撤去するだけでも、コストカットが期待できます。
一般的な解体工事であれば、残置物があってもそのまま施工できるケースがほとんどですが、その分撤去費用が発生してしまいます。どうしても動かせないもの以外は、自分で運び出してリサイクルショップなどで処分するのがよいでしょう。物にもよりますが、お小遣い程度の利益が出る可能性もあるため、マイナスになりにくい点もメリットです。

更地にして売却するメリット

家を解体し更地にして売却する場合、以下の2つのメリットがあります。

• 買い手がつきやすくなる
• 空き家を管理する必要がなくなる

自身の状況にも当てはまるメリットか、ぜひ確認してみてください。

買い手がつきやすくなる

再活用が難しい古い家の場合、解体して更地にした方が買い手が付きやすくなります。昨今、古い家でもリノベーションによって再活用されるケースが増えてきました。
しかし、あまりにも老朽化が進んでいる場合は買主の負担も大きくなるため、なかなか売れづらいのが実情です。このような場合、更地にすることで土地活用の幅が広がるため、古家付き土地よりも売れる可能性が高くなるでしょう。

空き家を管理する必要がなくなる

更地にすることで空き家管理の手間がかからなくなるのもメリットです。
古家付き土地として売却を始めても、すぐに買い手が見つかるとは限りません。
人が住まなくなった家は傷みやすく、定期的な点検や修繕も必要なことから、売却期間が延びるほど空き家管理のコストは売主を圧迫するでしょう。
しかし、更地にしてしまえば、このような管理コストは発生しないため、古家付き土地として売却するよりも楽に不動産を管理できます。

更地にして売却するデメリット

更地にして売却する場合以下のようなデメリットもある点に注意しましょう。

• 解体費用を負担する必要がある
• 固定資産税の軽減税率の適用を受けられなくなる

メリット・デメリットを確認した上で、更地にするか決めるのがおすすめです。

解体費用を負担する必要がある

更地にして売却する場合、原則として解体費用は売主が負担します。
家を売却する人の中には、資金的にもスケジュールにも余裕がなく、できればすぐに売って現金化したいと考えている方もいるでしょう。
このような場合、家の解体に費用も時間もかかる「更地渡し」は現実的ではありません。
解体費用の支払いに不安を感じる場合、古家付き土地として売却する方が結果的にコストを抑えられることもあるのです。

固定資産税の軽減税率の適用を受けられなくなる

家を解体して更地にしてしまうと、固定資産税の軽減税率を受けられなくなるデメリットがあります。
不動産の所有によって課せられる固定資産税は、所有する土地が住宅用地の場合、最大1/6まで課税額が下がる優遇措置が取られています。
したがって、該当の土地から住宅がなくなった場合、住宅に対する課税が無くなる分、土地に対する課税が大幅に増額されてしまうのです。

更地にする費用を売却価格に上乗せできる？判断の基準

結論からお伝えすると、更地にする費用を売却価格に上乗せすることは原則としてできません。
解体費用が発生することで相場より高い値段になったとしても、あくまで自己負担のため、相場以上の価格で売ることはできないのです。
しかし、更地渡しにもメリットがあるため、最終的にどうすべきか決めあぐねている人もいるでしょう。ここでは、更地にすべきかどうかの判断基準について解説します。

市場価格とのバランスを考慮する

家の解体にあたっては、更地にするための費用と、更地にした後の土地の売却価格が釣り合うかどうか見極めることが大切です。
たとえば、古い木造住宅などは買い手からのニーズが低く、かつ解体費用を抑えやすい傾向にあります。このような場合は解体することで買い手が付きやすくなり、結果としてプラスになると言えるでしょう。
解体費用の見積もりと更地にした後の土地の査定額を把握しておくことで、より適切な判断が可能となります。

土地の需要と供給を確認する

家が建っている土地の需要と供給も、更地にすべきか判断するうえで重要なポイントと言えます。
たとえば、住宅需要の高い地域では、古い家を残すよりも更地にした方が新築用地としてスムーズに売れるでしょう。一方、観光地付近にある古民家や、リノベーション需要が高い地域の場合、家を残したほうが高値で売却できる可能性があります。

不動産売却にあたっては、一般的な仲介だけでなく、買取を活用するのもおすすめです。
不動産買取再販サービス「このび」では、買い取った家をリフォーム・リノベーションし、新たな価値を生み出しています。古い家をどうするかお悩みの場合は、ぜひ「このび」にお気軽にご相談ください。

まとめ

家を解体して更地にする費用は、解体する家の構造や立地・周辺環境によって大きく変わるものです。
費用を抑えるためには、「相見積もりを取る」「自治体の補助金を利用する」「残置物を自分で撤去する」といった方法があります。
しかし、土地の需要や市場価格によっては、更地にせず古家付き土地として売却した方がよい場合もある点に注意が必要です。
更地にする費用に悩んだ際は、土地の査定額と解体費用の見積もりを取り、総合的にマイナスにならないか事前に確認するようにしましょう。

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