ブロック塀撤去は自分でできる？解体費用相場と補助金を活用する方法

「ブロック塀が劣化してきたから撤去したい」そんなお悩みを抱えている方も多いでしょう。

古くなったブロック塀を放置していると倒壊のリスクも高くなるので、解体を検討する必要があります。

とはいえ、解体には費用も掛かるため、自分で撤去したほうがいいのではと悩む方も少なくありません。

この記事では、ブロック塀を自分で撤去する流れや注意点・プロに依頼した際の解体費用相場などを解説します。

ブロック塀撤去は自分でできる？作業の流れと注意点

老朽化したブロック塀が倒壊すると通行人が巻き込まれるなどのリスクが高まります。

老朽化している・傾いているといったブロック塀は早めに撤去を検討するほうがよいでしょう。

ブロック塀を撤去する場合、「自分で撤去する」「業者に依頼する」の2つから選択することになります。

ここでは、自分で撤去する際の基本の手順や必要な工具などをみていきましょう。

ブロック塀撤去を自分で行う際の基本手順

ブロック塀を自分で撤去する際の基本的な手順は以下の通りです。

• ブロック塀の状態の確認
• 作業計画を立てる
• 必要な工具の準備
• 隣家への挨拶
• 安全対策をする
• ブロック塀の撤去作業
• 廃材の処分
• 隣家に挨拶

それぞれ解説します。

ブロック塀の状態の確認

ブロック塀の基本構造は、地中に埋まった基礎の上から鉄筋が縦横に伸びそこにコンクリートブロックが積みあがっているという構造です。

また、ブロック塀によって規模や形状・劣化などは異なるので、高さや強度などを確認しておくようにしましょう。

傾いているなど撤去作業中に倒壊する恐れがある場合は、補強が必要になります。

作業計画を立てる

ブロック塀の状態を確認したら作業計画を立てます。

どこまで撤去するのか・補強するのかなど作業に必要な工程や道具などを洗い出していきましょう。

必要な工具の準備

必要な工具や物品などを揃えます。

必要な準備については後ほど解説するので参考にしてください。

隣家への挨拶

ブロック塀が隣家との境にある場合、撤去作業では少なからず迷惑がかかるので事前に作業について理解を得ておくほうがトラブル防止に役立ちます。

おおよその作業日時や騒音への理解などを伝えておきましょう。

隣家の敷地に入って作業が必要な場合は、敷地に入る許可を得る必要もあります。

挨拶を怠るとトラブルになるだけでなく、その後の近隣との関係性も悪化しかねないため、迷惑をかけない規模でも挨拶しておくことをおすすめします。

安全対策をする

ブロック塀撤去は危険性の伴う工事です。

撤去作業前に以下のような安全対策を行いましょう。

• 自分の身を守るための保護メガネやヘルメットの装着
• 周囲へのブルーシートなどでの養生

ブロック塀の撤去作業

ブロック塀の撤去は基本的に上からブロック塀を壊していく流れです。

大まかには以下の順で作業します。

• ブロック塀を崩す
• 鉄筋を撤去する
• ブロック辺の撤去
• 基礎の除去
• 整地など

ブロックは叩いて壊していき、鉄筋が現れたらカットや根元から除去します。

壊した後のブロック辺を撤去したら、必要に応じて基礎の撤去や整地を行いましょう。

廃材の処分

ブロック塀撤去後の廃棄物は一般ごみでは処分できません。

産業廃棄物として処分する必要があるので、事前に専門の処分業者に依頼して回収してもらうように手配しましょう。

隣家に挨拶

作業が完了したら、近隣に作業の完了とお礼を伝えておくようにしましょう。

必要な工具と作業時間の目安

ブロック塀撤去で必要な主な工具・物品は以下の通りです。

ブロック塀撤去作業用	ハンマーチゼルスコップピッケルバールなど
現場をきれいに整えるためのもの	台車柄袋養生シート（必要に応じて整地や修復のため）新しいブロックやモルタル
安全対策用	保護メガネ厚手の手袋ヘルメット安全靴長袖の服

作業時間は撤去する規模や人数・習熟度にもよりますが、早ければ1日、規模が大きければ1週間程かかります。

自分で撤去する際の注意点とリスク

ブロック塀を自分で撤去する際には、以下の点には注意しましょう。

• 作業前に安全のための装備を整える
• 作業中に破片が飛んで近隣を損壊する恐れがある
• 近隣に了承を得ておく
• 万が一のケガや事故に備えて医療機関を調べておく
• ブロック塀の廃棄物は一般ごみでは処分できない

ブロック塀の撤去作業は危険を伴うため、安全性への配慮が重要です。

安全靴など自分を保護するものとしっかりと装着するだけでなく、周囲への飛散などにも備えておくようにしましょう。

コンクリート片の飛散や騒音などで近隣トラブルも起きやすいため、事前に説明して理解を得ておくことも欠かせません。

また、万が一ケガをしてもすぐに対処できるように、救急セットを近くに置いておく、医療機関にすぐに連絡が取れるようにしておくなども大切です。

前述したように、ブロック塀撤去後の廃棄物は一般ごみでは処分できません。

専門の業者への依頼が必要になるので、計画時に依頼先や費用の見積もりなども確認しておくようにしましょう。

ブロック塀撤去にかかる解体費用の相場

ブロック塀を自分で撤去しようとすると肉体労働が必要になるだけでなく、ケガをする・近隣に迷惑をかけるなどのリスクも伴います。

また、撤去や廃棄物の処理など専門的な知識・技術も必要です。

そのため、業者への検討もスムーズなブロック塀撤去のための一つの選択肢となります。

ただし、業者に依頼すると費用がかかってくるので費用については押さえておくことが重要です。

以下では、ブロック塀撤去を業者に頼する場合の費用についてみていきましょう。

一般的な解体費用の目安（1㎡あたり）

一般的なブロック塀解体費用の目安は、1㎡あたり5,000円～1万円程です。

基本的に、ブロック塀解体の価格には以下のような要素が含まれます。

• 人件費
• 運送費
• 廃材処分費
• 諸経費

ブロック塀解体費用には、人件費や廃材処理費などほとんどの費用が含まれます。

しかし、業者によって見積もりの書式は異なるので、どの費用が含まれ、どこからが追加費用となるのかなどはしっかり確認するようにしましょう。

また、ブロック塀といっても高さや厚み・状態などは一つ一つ大きく異なります。

地域や敷地の状態なども価格に影響するので、事前に見積もりをとって依頼を検討することいが大切です。

ブロック塀解体費用が高くなる要因

以下のようなケースでは解体費用が高くなる恐れがあります。

• ブロック塀の老朽化が激しい
• 敷地や敷地までの道路が狭い
• 廃材の量が多い

ブロック塀の老朽化が激しく作業中に倒壊の危険性が高い場合は、重機を利用せずに手作業で撤去する必要がありその分費用が高くなる恐れがあります。

また、重機の搬入や廃材の処分のためのトラックが搬入できない・作業スペースが狭いといったケースでも費用が高くなりがちです。

コンクリート片などの廃材は産業廃棄物として処分する必要があり、処分費用がかかります。

廃材の量が多くなるとその分費用も高くなるので、注意しましょう。

ブロック塀撤去にかかる費用を抑えるポイント

ブロック塀撤去を業者に依頼する場合、以下のようなポイントを押さえると費用を抑えやすくなります。

• 複数の業者から相見積もりを取る
• 自治体の廃材回収サービスを活用する
• 自分でできる作業は行っておく
• リフォームや建て替えとあわせて撤去する
• 補助金を活用する

それぞれ見ていきましょう。

複数の業者から見積もりを取る

ブロック塀の撤去費用は、業者によっても大きく異なります。

依頼する際には複数の業者の見積もりを比較して、業者を選ぶようにしましょう。

見積もりを比較する際には、費用の内訳まで確認することが大切です。

項目ごとに費用を明確にしている業者、一式のように大まかに記載している業者など見積もりの書式はさまざまあります。

記載によっては後から追加費用が請求される可能性もあるので、注意が必要です。

とくに、一式など内容が分かりにくい場合は、見積もりに含まれる作業まで確認することが大切です。

また、見積もりの金額だけでなく担当者の態度や施工期間・サービスの質など総合的に比較して、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

自治体の廃材回収サービスを活用する

自治体によっては廃材を回収するサービスがあるので、利用することで廃材処分費の削減が可能です。

ただし、産業廃棄物は回収の対象外というケースも多いので、事前に確認するようにしましょう。

自分でできる作業は行っておく

ブロック塀の周りに樹木や不用品がある場合は、自分で処分しておくことで費用の削減が可能です。

樹木や不用品などは業者で撤去・処分してもらうことも可能ですが、作業が増えればその分費用も上がります。

処分するものによっては作業日数や人数が増えて、費用の上乗せが大きい場合もあるので注意が必要です。

リフォームや建て替えとあわせて撤去する

ブロック塀の撤去を単独で依頼するのではなく、家のリフォームや建て替え・解体などとあわせて依頼することでブロック塀解体費用が抑えられる可能性があります。

たとえば、古い家を解体して建て替える際などにブロック塀の撤去も併せて検討するとよいでしょう。

補助金を活用する

自治体によってはブロック塀撤去に対する補助金を設けている場合があります。

とくに老朽化して危険性の高いブロック塀を撤去する場合は、補助金が活用できる可能性が高いので検討するとよいでしょう。

補助金については、次の章で詳しく解説するので参考にしてください。

ブロック塀撤去に使える補助金とは？条件と申請方法

老朽化したブロック塀は倒壊のリスクが高く、倒壊すると通行人を巻き込む危険性があります。

実際、2018年の大阪北部地震の際には、老朽化したブロック塀が広範囲にわたり倒壊し、登校中の児童が巻き込まれる死亡事故が起こりました。

この事故を受け地震以降、多くの自治体で危険なブロック塀の撤去を進めるための補助金制度が導入されているのです。

そのため、ブロック塀撤去の目的や地域によっては補助金の活用が検討できます。

ただし、ブロック塀の撤去であればどんな工事であっても検討できるわけではないため、条件などを確認することが大切です。

補助金の対象となる条件

補助金の対象となる条件は自治体によって異なりますが、基本的には倒壊の危険性のあるブロック塀が対象です。

そのため、以下のようなブロック塀で対象になる可能性が高くなります。

• つくられてから15年以上経過している
• 傾いている
• ひび割れしている
• 高すぎる
• 薄い
• 控え壁がない

例えば、大阪市では「大阪市ブロック塀等撤去促進事業」として、以下のブロック塀を対象とした補助金を設けています。

• 道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等

なお、安全性が確認できないとは以下の項目の一つでも満たさない場合と規定されています。

項目	基準
塀の高さ	地盤から2.2m以下
塀の厚さ	10㎝以上（2m超2.2m以下の場合は15cm以上）
控え壁	【塀の高さが1.2m超の場合のみ】塀の長さが3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁がある。
基礎	コンクリート基礎がある
塀の健全性	塀に傾きやひび割れがない

上記に該当するブロック塀の撤去であれば、15万円を上限として撤去費用の2分の1が補助されます。

補助金の有無や条件・補助率は自治体によって異なるので、ブロック塀の所在地のある自治体のホームページなどを確認するようにしましょう。

補助金の申請手続きの流れ

補助金申請の大まかな流れは以下の通りです。

• 事前相談
• 申請書・必要書類の提出
• 審査
• 交付決定
• 工事着手
• 工事完了
• 報告書提出
• 補助金金額決定
• 請求書提出
• 補助金の支払い

自治体によって申請手順は異なりますが、基本的に工事前に申請する必要があります。

補助金の交付決定前に工事契約や着工すると補助金を受けられないケースがほとんどなので、時間に余裕をもって計画を立てることが大切です。

補助金の申請を検討する場合は、事前に自治体の窓口に相談するようにしましょう。

申請時の注意点

補助金を申請する際には以下の点には注意が必要です。

• 着工する前に申請する
• 補助金は後払いである
• 最新の情報で補助金内容をチェック確認する

補助金は基本的に撤去費用を支払った後に、金額をもとに自治体が算定・支給します。

撤去費用の支払い補助金を充てられるわけではないので、支払い自体は自己資金で対応しなけらばなりません。

補助金をあてにした資金計画を立てないように注意しましょう。

また、補助金の申請期間や条件は年度によっても異なります。

条件を調べる際には最新の情報でチェックすることが大切です。

業者によっては補助金の適用をサポートしてくれる場合もあるので、相談してみるとよいでしょう。

まとめ

ブロック塀の撤去は基本を押さえて準備を入念に行えば自分でも作業することが可能です。

ただし、撤去作業は危険性もあり近隣に被害を出すリスクもあるので、自分でするかは慎重に判断するようにしましょう。

工事に慣れていない・近隣が近い・交通量の多い道路に面しているなどは安全性やリスクに配慮して業者に依頼することをおすすめします。

業者に依頼する場合は、相見積もりを取り信頼できる業者を選ぶことが大切です。

そのうえで、補助金を活用して費用を抑えられるようにしましょう。

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