決済・引き渡し前の準備
売買契約を結んだあとは不動産の引き渡し準備をおこないます。
決済やさまざまな手続きが必要なので、滞りなく進められるようにご確認をお願いします。
準備しておく内容
スムースに引き渡しができるよう、下記の内容の準備をお願いします。
- 住宅ローン完済手続き（住宅ローンが残っている場合）
- 確定測量
- 登記の変更
- 必要書類の確認
- 精算金の計算
抵当権の抹消手続き（住宅ローンが残っている場合）
住宅ローンが残っていれば完済する必要がございます。
また、抵当権が設定されている場合は抹消手続きをおこないます。
スムースに完済手続ができるよう「このび」でサポートさせていただきます。
確定測量
境界が確定していなければ確定測量をおこないます。
確定測量とは土地家屋調査士と隣地所有者と立ち合いをして、土地の境界をはっきりさせる測量のことです。
確定測量にかかる費用は、一般的に売主が負担するケースが多いです。
登記の変更
不動産の所有権が変更になる際は所有権の移転登記が必要です。
手続きが多く大変なため、基本的には司法書士に依頼します。
必要書類の確認
不動産の引き渡し時に必要な書類を準備しておきます。
引き渡し時に必要な書類はこちらです。
- 鍵受領書
- 物件引渡確認書
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 設備取扱説明書
- 保証書
- アフターサービス規準書
- 管理規約（マンションのみ）
- 管理費が明記されている書類（マンションのみ）
また、本人確認書類としてこちらのご準備をお願いします。
- 免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
- 住民票
- 預金通帳
- 実印
- 印鑑証明書
- 銀行取引印
必要書類に関しては弊社から事前にお伝えします。
精算金の計算
決済に必要な精算金はいくらなのかを計算しておきます。
精算金は固定資産税や管理費などがあります。
引っ越しの1か月前～2週間前までのスケジュール
不動産の引き渡しが決まると引っ越しの準備をおこないます。
引っ越しの1か月前から2週間前までにすませておくべき内容はこちらになります。
- 引っ越し業者の手配
- 電話の移設や名義変更
- 住宅ローン完済手続き
- 通っている学校に連絡
引っ越し業者の手配
まずは引っ越し業者の手配をおこないます。
2月から3月は、年間を通して特に多くの引っ越しがおこなわれる時期です。
ご希望の時期や時間に引っ越しができるよう、早めのお手続きをおすすめしております。
引っ越しの料金は利用するサービスにより異なります。
引っ越し費用の相場を知り費用をおさえるためにも、複数のサービスに相見積もりのご依頼をおすすめしております。
電話の移設や名義変更
自宅で固定電話の回線を引いている方は、電話の移設手続きをおこないます。
引っ越し先が同一市町村であれば、電話番号はそのまま利用可能です。
ただし、現在住んでいる市町村から離れる際は電話番号が変わるケースが多いためご注意ください。
また、引っ越し先でも固定電話を使用するのであれば、電話回線工事が必要です。
アパートやマンションなどの賃貸物件に引っ越しをする場合は、既存の電話回線を利用するので大がかりな工事が不要なケースが多くあります。
住宅ローン完済手続き
売却する不動産の住宅ローンの残債があれば、一括完済をおこないます。
さらに抵当権の抹消登記が必要です。
売買契約を結んだあとに住宅ローンが完済できなければ、契約違反となり違約金が発生します。
通っている学校に連絡
転校の手続きは引っ越しの1か月前を目安に、学校側にお伝えください。
転校には在学証明書や入学通知書など、多くの書類のやりとりが必要です。
詳しくは引っ越し先の教育委員会にご相談をお願いします。
転校先が決まったら制服や体操着などの購入準備をおこないます。
なお、現在使用しているリコーダーや絵具セットがそのまま使えるのであれば、新しいものを購入する必要はございません。
転校先でも使えるかどうかをご確認しておくことをおすすめします。
引っ越しの2週間～1週間前までのスケジュール
引っ越しの2週間から1週間前までにすませておきたい手続きはこちらです。
- 転出届を出す（現住所とは異なる市町村に転居する場合）
- 印鑑登録を抹消する
- マイナンバーカードの登録内容の変更
- 電気やガス、水道業者などに連絡する
- 郵便局へ転居届を提出する
- 各種金融機関の転居手続き
転出届を出す（現住所とは異なる市町村に転居する場合）
転出届は引っ越しをする日の2週間前から提出可能です。
なお、現住所と同じ市町村内で引っ越しをするときは転居届を提出します。
転居届は引っ越しから14日以内に提出するので、のちほどお手続きをお願いします。
印鑑登録を抹消する
転出届を提出すると印鑑登録が抹消されます。
抹消された印鑑登録証は役所の窓口へご返却ください。
マイナンバーカードの登録内容の変更
マイナンバーカードの登録内容を変更します。
転出届と同じように、役所にて転出手続きをお願いします。
電気やガス、水道業者などに連絡する
契約している電気やガス、水道業者に連絡して転居する旨を伝えます。
いつまで使用するか、転居先で利用するかなどを聞かれますので、お答えできるように準備をお願いします。
ガスは閉栓手続きが必要な場合があります。
閉栓手続きは立ち合いを求められるケースがあるため、早めの連絡がおすすめです。
郵便局へ転居届を提出する
郵便物を転送してもらえるように、郵便局で転居届を提出します。
転居届を提出すれば指定日から1年間、旧住所あての郵便物を新居に転送してもらえます。
転居届はインターネットや郵便局の窓口、郵送での受付ができます。
各種金融機関の転居手続き
銀行やクレジットカード会社、保険会社などに登録している住所を変更します。
銀行に登録している住所を変更しなければ、一部のサービスが制限される可能性があります。
また、引っ越し先の支店に変更する必要はございません。
支店変更をおこなうと口座番号が変更になるので、よほどのことがない限りはそのままお使いください。
