家の解体費用に使える補助金にはどんなものがある？支給条件と支給額をご紹介

住宅解体には約90万円〜200万円程度の費用がかかると言われています。

「空き家の解体費用を補助金で抑えたい」

「木造二階建て住宅の解体費用にも使える補助金はある？」

このようなお悩み・疑問を抱えている方もいるでしょう。

本記事では、家の解体費用に利用できる補助金の種類から、支給条件・支給額、申請の流れまで詳しく解説します。

古い家や、空き家の解体を予定している方は、ぜひ参考にしてください。

家の解体費用に使える補助金の種類

家の解体費用に利用できる補助金は主に以下の6種類です。

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 木造住宅解体工事補助金
• ブロック塀等撤去補助金
• 建て替え費補助金
• 危険廃屋解体補助金
• アスベスト除去に関する補助金

さっそく見ていきましょう。

老朽危険家屋解体撤去補助金

「老朽危険家屋解体撤去補助金」は、老朽化によって倒壊などの危険性を持った家屋を解体する際に利用できる補助金制度です。

古い家、特に住人がいなくなった空き家は建材の劣化や腐敗が進みやすく、倒壊して通行人に接触したり、周囲の景観を大きく損ねるリスクを抱えています。

そのため、地域の安全や住環境の整備・改善を勧める制度として各自治体主体で設けられている制度でもあります。

支給条件

老朽危険家屋解体撤去補助金の支給条件は自治体によって異なるものの、以下のような内容であるのが一般的です。

1. 解体する家が特定空家（※1）もしくはそれに準ずる建物である
2. 着工前に申請をしている
3. 補助金申請時に各種税金を滞納していない

※1　「空家法」第２条第２項において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空家等のこと。
出典：空家等の定義

支給額

老朽危険家屋解体撤去補助金の支給額は一般的に解体費用の20％〜50%程度とされています。

上限額も30万円〜100万円と自治体ごとに大きく差があるため、補助金の利用を検討する際は事前に確認するようにしましょう。

木造住宅解体工事補助金

「木造住宅解体工事補助金」は、一定の耐震基準に満たないと判断された木造住宅の解体費用の一部を自治体が負担する制度です。

古い木造家屋は地震による倒壊リスクが極めて高いため、多くの自治体で解体費用の補助が実施されています。

支給条件

木造住宅解体工事補助金の支給にあたっては、事前に自治体による耐震診断を受ける必要があります。

自治体によっては家屋を解体する前年度までに診断を受けなければならないケースもあるため、補助金の利用を考えている場合は早めに問い合わせることをおすすめします。

支給額

木造住宅解体工事補助金の支給額は概ね解体工事費の23%、上限40万円で設定されているのが一般的です。

課税世帯か非課税世帯によって支給額が変わるケースもあるため、事前に確認するとよいでしょう。

ブロック塀等撤去補助金

「ブロック塀等撤去補助金」は、倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去を行う際にその工事費用の一部を自治体が負担する制度です。

2018年に発生した大阪北部地震において、通学中の児童が倒壊したブロック塀の下敷きになる死亡事故をきっかけに拡大しました。

大阪府高槻市では、ブロック塀を生垣に変更する工事に対しても補助を行っており、ブロック塀の撤去と生垣の設置、それぞれに補助金が支給されるのが特徴です。

支給条件

ブロック塀等撤去補助金の支給条件は以下の内容が一般的です。

1. 高さが1m以上のブロック塀である
2. 基礎部分に亀裂が入っている、またはゆがんでいるなど倒壊の危険性がある

なお、ブロック塀だけでなく、石造りやレンガ造、コンクリート造の塀も支給対象になります。

支給額

ブロック塀等撤去補助金の支給額は、解体費用の20%〜50％、上限15万円程度が一般的です。

自治体によっては、ブロック塀が通学路に面しているなど特定の条件を満たしていると補助額が増える場合もあります。

建て替え費補助金

「建て替え費補助金」とは、現在の耐震基準を満たしていない一軒家を解体し、新しい家に建て替える際に利用できる補助金制度です。

古い家の解体費用に加え、建築費用も一部支給されるのが特徴です。

支給条件

建て替え費補助金においては、一般的に以下のような条件が設定される傾向にあります。

1. 解体する家が昭和56年5月以前に建築されている
2. 解体する家が現耐震基準を満たしていない
3. 建て替え後の家が「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（省エネ法）」に規定する基準を満たしている
4. 建て替え後の家が土砂災害特別警戒区域外にある

なお、本制度は自治体ごとに支給条件が大きく異なるため、各自治体のWebサイト等で要綱を確認した上で申請するようにしましょう。

支給額

建て替え費補助金の支給額は、解体・建築費用の20%〜50%、上限150万円程度で設定されているのが一般的です。

なお、東京都練馬区など一部自治体では200万円以上の補助金が支給されるケースもあるため、支給額についても自治体ごとに確認しておくことをおすすめします。

危険廃屋解体補助金

「危険廃屋解体補助金」は、老朽化以外の理由で危険があると判断された家屋の解体・撤去時に支給される補助金です。

具体的には、不法投棄場となっていたり、心霊スポットや廃墟として不特定多数の人の出入りが見られたりする空き家が該当します。

周辺住民の安全と住環境の維持を目指して設けられた補助金制度の一つです。

支給条件

危険廃屋解体補助金の支給には、自治体の審査を受け、解体する家が廃屋として認められる必要があります。

また、「老朽危険家屋解体撤去補助金」と混同されやすいため、補助金の利用を考えている場合は、自治体に該当の制度が設けられているか確認しておきましょう。

支給額

危険廃屋改定補助金の支給額は、解体費用の約30％、上限30万円程度で設定されるのが一般的です。

自治体ごとに支給額は異なるため、Webサイトやパンフレット等で事前に確認することをおすすめします。

アスベスト除去に関する補助金

解体する家にアスベスト（石綿）が含まれている、または含まれている可能性がある場合、以下の2種類の補助金を利用できます。

• アスベスト調査の補助金
• アスベスト除去の補助金

アスベストは健康被害をもたらす有害物質であるため、含有する建物の解体にあたっては特殊な除去作業が必要です。

したがって、解体する家にアスベストが含まれているか不明な場合は調査補助金、含まれている場合は除去作業補助金を活用できます。

支給条件

アスベスト調査・除去補助金の対象となるのは以下の2つです。

• 吹付けアスベスト
• アスベスト含有吹付けロックウール

注意点としては、アスベストの中でも飛散性の高いものが対象になります。

成形板など飛散性の低い建材の場合、アスベストが含まれていても補助金支給の対象にはなりません。

また、対象の建材でも面積などによって補助金が支給されないケースもあるため、自治体ごとに確認が必要です。

支給額

アスベスト調査の補助金は上限10万円、アスベスト除去の補助金は上限100万円が一般的です。

調査方法や建物の種類などによって変動する場合があるため、所属する自治体へ事前に確認しておきましょう。

また、どちらの補助金も着工前に申請し、審査を受けなければならない点もあわせて注意が必要です。

家の解体費用に補助金を申請する際の手続きと流れ

住宅解体工事における補助金の申請から支給までの流れは、おおまかに以下の5ステップに分けられます。

1. 自治体の担当窓口への相談
2. 必要書類の準備と提出
3. 補助金申請の審査と承認
4. 解体工事の実施と完了報告
5. 補助金の受領

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自治体の担当窓口への相談

家の解体費用に補助金を利用したいと考えたら、解体工事の手配を進める前に所属する自治体の担当窓口に相談しましょう。

自治体によっては着工前年度までに申請をしないと補助金を受け取れないケースがあります。

また、申請時点で工事が始まっている場合も補助金の支給要件から外れてしまうため、注意が必要です。

必要書類の準備と提出

担当窓口から補助金支給要件を満たす見込みがあると判断されると、必要書類について説明があります。

解体する家屋の写真の提出が求められることもあるため、過不足がないよう期日と内容を確認しておきましょう。

補助金申請の審査と承認

必要書類が提出できたら、補助金の支給要件を満たしているかの審査に移ります。

自治体による現地調査が入り、その後結果通知書が届くのを待ちます。

申請から承認までにおよそ1カ月ほどの期間を要するため、解体工事も余裕を持ったスケジューリングを心がけましょう。

解体工事の実施と完了報告

通知結果により補助金の支給が認められたら、解体工事を進めていきましょう。

自治体によっては指定された工事業者に依頼しなければならないケースもあるため、注意が必要です。

工事が完了したら、速やかに自治体へ完了報告書を提出します。
原則、工事完了から1カ月以内の提出が求められるため、現場の写真や解体工事に関する書類など必要なものを事前に確認し、揃えておきましょう。

補助金の受領

完了報告書に問題がなければ、自治体から補助金決定通知が送付されます。

通知を受け取った後は自治体に補助金請求書を提出しましょう。

請求書の審査が完了次第、指定の口座に補助金が振り込まれます。

なお、審査には数週間ほどかかる場合もあるため、工事が終わったからといってすぐに補助金が振り込まれるわけではありません。この点は留意しましょう。

家の解体費用に補助金を利用する際の注意点

住宅解体の費用に補助金を利用する場合は、以下の3つに注意が必要です。

• 補助金申請は工事着手前に行う必要がある
• 一時的に全額自己負担が必要
• 最新情報の確認が重要

詳しく解説します。

補助金申請は工事着手前に行う必要がある

いずれの自治体においても、補助金申請は解体工事を進める前に行わなければなりません。

実際に工事が始まっていなかったとしても、自治体の指定する業者を利用しないと補助金が支給されないケースもあります。

したがって、家の解体をすると決めたら、まずは補助金制度の有無も含めて所属する自治体に相談するのがよいでしょう。

一時的に全額自己負担が必要

解体費用の補助金は工事の完了後に支給されます。

したがって、一時的ではあるものの、工事費用の全額を自己負担しなければならない点に注意が必要です。

補助金をあてにして必要な時に工事費用の支払いができない、といったトラブルに発展しないよう、解体にかかる費用や補助金制度について事前に確認しておきましょう。

最新情報の確認が重要

住宅解体に関する補助金制度は常に最新の情報を確認しましょう。

これは、補助金制度が内容だけでなく、実施期間も自治体ごとに異なるためです。

たとえば、ブロック塀等撤去補助金制度は令和2年度時点で全国1741の市町村のうち915で実施されていましたが、令和5年には865まで減少しました。

「利用しようと考えていた補助金が、解体を決めた時には受付を終了していた」というケースも珍しくありません。

したがって、所属する自治体のWebサイトやパンフレットなどから最新の実施状況をチェックすることが重要と言えるのです。

まとめ

ここまで、家の解体費用に利用できる補助金について、補助金の種類から支給条件・支給額、申請の流れまで詳しくお伝えしました。

老朽化し倒壊のおそれがある家屋や木造住宅などを対象に、各自治体ではこれらの解体・建て替え費用の補助・助成事業を行っています。

また、ブロック塀の撤去やアスベストの除去に対しても補助金制度を設けているところがあるため、該当の自治体に所属していればコストを大きく抑えることが可能です。

一方で、支給条件や支給額は自治体によって異なり、審査期間の点から申請してすぐに利用できる制度ではありません。

さらに、解体工事前に申請しないと補助金支給の対象外になる点にも注意が必要です。

しかし、このような点に留意すれば、非常に頼れる制度でもあります。

家の解体に補助金を利用したいと考えたら、まずは所属する自治体の担当窓口に相談するようにしましょう。

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