家の解体費用を払えない場合はどうすればいい？6つの対処法とそれぞれのメリット・デメリット

「家の解体費用を払えない」とお困りではありませんか？

住宅解体には一般的に90万円〜200万円ほどかかると言われており、解体費用の工面に苦心している方もいるのではないでしょうか。

本記事では、家の解体費用を払えない場合の6つの対処法、およびそれぞれのメリット・デメリットについて詳しく紹介します。

実家や古くなった空き家の解体を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

家の解体費用を払えない場合の対処法1：補助金や公的支援制度

家の解体費用の支払いが難しい場合、まずは自治体の補助金や公的支援制度を頼るのがおすすめです。

国土交通省が2015年から進めている「空き家再生等推進事業」では、空き家や倒壊の危険がある古い家屋を対象に、解体・建て替えに伴う工事費用の援助を行っています。

この国土交通省からの援助を元に、各自治体に独自の空き家解体の補助金制度が導入されており、補助金の上限額や適用条件は自治体ごとに異なるのが特徴です。

ここでは一例として、東京都江東区の制度を紹介します。

名称	木造住宅の耐震化（除却の助成）
内容	老朽化した木造住宅の除却（解体）工事費用の一部を助成することにより、除却および建替えを誘導し、市街地の不燃化及び耐震化を促進する。
適用条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造または木造を含む混構造の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、耐震性が十分でないと判断されたもの
対象者	建築物を所有する個人で、前年度の住民税を滞納していない者
助成金額	除却工事に要する費用の1/2（上限50万円）

メリット・デメリットや注意点

自治体の補助金や支援制度を利用するメリットは、あらかじめ適用条件や上限額が決まっているため、資金繰りがしやすくなることです。

公的な制度であることから、窓口への相談もしやすく全体的に安心感があるのも魅力と言えるでしょう。

一方デメリットとしては、工事完了後でないと補助金が振り込まれない点が挙げられます。

申請が受理されてもすぐに補助金を受け取れるわけではないため、はじめから解体費用のあてにしようと考えている場合、現実的な方法とは言えません。

また、自治体ごとに補助金の上限額や適用条件が大きく異なるため、事前確認が必要な点にも注意が必要です。

向いている人の特徴

家の解体費用の支払いに補助金や公的支援制度を利用するのが向いているのは、以下のような人です。

• 解体工事のスケジュールに余裕がある人
• 所属する自治体が自分の条件に合った補助金制度を導入している人
• 工事費用を一時的に全額支払える人

自治体によっては、着工前年度までの申請が求められるケースも少なくありません。

そのため、余裕を持ったスケジュールを組める人や、所属する自治体の補助金制度の条件に当てはまる人は積極的に活用するとよいでしょう。

また、補助金の振込は解体工事の完了後となるため、ひとまず解体費用を自己負担で全額支払える人にも向いている制度と言えます。

家の解体費用を払えない場合の対処法2：分割払いやローン

解体費用の支払いが困難な場合は、分割払いやローンを利用するのも一つの手です。

具体的には、以下のような方法があります。

• 解体業者による分割払いプラン
• 空き家解体ローンの利用
• 住宅ローンの借り換えを検討する
• 自治体提携の低利子融資制度

解体業者の中には工事費用の分割払いに対応しているところもあるため、解体費用を一括で支払えない場合は、分割払い可能な業者に依頼するとよいでしょう。

また、地方銀行で主に提供されている「空き家解体ローン」の利用もおすすめです。

空き家解体ローンは一般的な住宅ローンとは異なり、担保や保証人が不要なため、より少ない負担で借入ができます。

なお、解体のみではなく「建て替え」をする場合、住宅ローンの借り換えや、自治体が提携する低利子の融資制度も活用手段として検討するとよいでしょう。

メリット・デメリットや注意点

家の解体費の支払いに分割払いやローンを利用するメリットは、一回あたりに支払う金額を抑えられることです。

利用時点でまとまった資金がなくても、長期的な返済計画を立てられ、比較的自分のペースで支払いができます。

しかし、分割払い・ローンどちらの場合でも利息は発生するため、最終的には一括払いよりも割高になってしまう点がデメリットと言えるでしょう。

向いている人の特徴

分割払いやローンの利用が向いているのは、以下に当てはまる人です。

• 安定した収入がある人
• 自治体の補助金や支援制度が利用できない人
• 解体後の土地を収益化する予定がある人

一般的に分割払いやローンの利用には、毎月安定した収入があることが条件として求められます。

したがって、会社員や公務員など安定した収入源があると認められやすい職業の人におすすめです。

また、所属する自治体が提供する補助金制度の適用条件に該当しなかった際の選択肢となることもあるでしょう。

そのほか、解体後に借用地へ転用する場合、その後の収益を支払いにあてられるため、返済の負担を軽減しやすくなります。

家の解体費用を払えない場合の対処法3：古家付き土地として売却する

家の解体費用を支払えない場合、家をそのまま残して「古家付き土地」として売却することも可能です。

昨今では空き家をリノベーションして活用する事例も増えているため、古い家が付いた土地でも買い手がつく可能性があります。

よほど傷んでいる家屋でなければ売主側で修繕などをする必要もなく、補助金制度の利用や分割払い・ローンなどのように煩雑な手続きが発生しにくいのが特徴です。

メリット・デメリットや注意点

古家付き土地として売るメリットは売主側に費用負担がほとんどかからないことです。

家を残すためそもそも解体費用が発生せず、通常の不動産売却の手続きを除けば特別な申請なども基本的に必要ありません。

反面、古家（一般的に築20年以上の家を指す）は価値が付かないため、土地価格のみでの売却となる点に注意が必要です。

また、周辺環境や地域によってはなかなか買い手が見つかりにくい点もデメリットと言えるでしょう。

向いている人の特徴

家を解体せず、古家付き土地として売却するのが向いているのは以下に当てはまる人です。

• 好立地に空き家がある人
• 空き家や土地の利用予定がない人
• なるべくお金をかけたくない人

「駅に近い」「都市部にある」など立地条件が優れている場合、古家付きでも比較的需要が高い傾向にあります。解体を検討している家が好立地な場合は、一度売却査定を受けてみるのもよいでしょう。

また、自身で空き家や土地を再利用する予定がない場合も、解体や維持のコストがかからない古家付き土地としての売却が向いています。

なるべくお金をかけずに家を手放したい方におすすめの方法と言えるでしょう。

家の解体費用を払えない場合の対処法4：売却益で解体する

売買契約を結んだ後に家を解体する「更地渡し」を利用することで、解体費用を抑えられます。

売却益での解体（更地渡し）は、土地としては価値があるものの、家が古すぎて買い手が見つかりにくい際に特におすすめの方法です。

引渡し前に家を解体することを条件に買主と取引をするため、手付金などで解体費用をカバーできます。

メリット・デメリットや注意点

売却益で家を解体するメリットは、ある程度まとまった資金が手に入ってから解体を進められる点です。

また、家が建っている間は固定資産税も低くなるため、総合的な維持コストを抑えられる点も魅力と言えます。

一方、「更地渡し」には法的な定義が定められていないことから、買主との間で認識の齟齬によるトラブルが発生しやすいのがデメリットです。

売却益で家を解体する場合は、「撤去・解体する範囲」や「整地の有無」など事前に買主と取り決めをしておくのがよいでしょう。

向いている人の特徴

売却益で家を解体（更地渡し）をするのに向いているのは、以下のような人です。

• 空き家が老朽化していて買主が見つかりにくい人
• 更地の方が高く売れる可能性がある人
• 買主との交渉を負担に感じない人

空き家が老朽化が進んでいる場合、古家付き土地としての売却が難しい傾向にあります。

その場合、更地渡しを前提に売却をすれば、家の解体費用を売却益でまかないつつ、買い手を見つけることが可能です。

また、地域によっては家の状態にかかわらず更地になっていた方が高く売れることもあります。そのような場合も同様に売却益での解体がおすすめです。

ただし、更地渡しは買主との認識のすり合わせが疎かだとトラブルに発展するケースも少なくありません。

したがって、入念な打ち合わせやこまめな確認が苦にならない人に向いている方法と言えるでしょう。

家の解体費用を払えない場合の対処法5：賃貸に出して賃貸収入を得る

家の解体に差し迫った理由が無い場合、一度賃貸に出して収入を得るのも手段の一つです。

昨今では空き家再生事業の一環として「空き家バンク制度」が広く施行されています。

空き家バンクでは自治体主導で空き家の提供者と活用希望者をマッチングするため、手間をかけずに借用者を見つけることが可能です。

空き家の状態が比較的良い場合、有力な選択肢の一つとなる方法と言えるでしょう。

メリット・デメリットや注意点

空き家を賃貸として運用すれば、解体費用がかからないだけでなく、定期的な収入も得られます。

また、基本的な管理を借用者に委ねることで家の維持費がかからない点もメリットと言えるでしょう。

しかし、家屋の状態によっては大規模なリフォームが必要な場合もあります。

賃貸としての利用を検討する際は、初期投資費用を回収できるだけの収益が見込めるかもあわせて考慮することが大切です。

向いている人の特徴

空き家を賃貸に出すのがおすすめなのは、以下に当てはまる人です。

• 空き家の状態が良好な人
• 今すぐではないが将来的に家を解体したい人
• 賃貸管理が面倒ではない人

空き家の状態が良好で、最低限の改修のみで居住できそうな場合は賃貸としての利用がおすすめです。

また、将来的に解体を検討している場合も、賃貸収入を解体費用にあて、長期的な計画を立てられます。

空き家の賃貸活用はコストパフォーマンスが高い一方、賃貸管理の手間がかかるため、借用者へのフォローや管理作業を煩わしく感じない人に向く方法と言えるでしょう。

家の解体費用を払えない場合の対処法6：不動産会社に買い取って貰う

家を手放したいものの解体費用の支払いが難しい場合、不動産会社に買い取って貰うことができます。

「業者買取」とも呼ばれ、買主が不動産会社であることから一般の個人客相手では買い手が見つかりにくい古家付き土地でも売却できるのが特徴です。

家の解体や修繕不要、煩雑なやり取りや追加コストも発生せず最短即日で売却可能なため、6つの対処法の中で最も手間のかからない方法と言えるでしょう。

メリット・デメリットや注意点

不動産会社に空き家を買い取って貰うメリットは、手間も費用もかからない点です。

通常の不動産売買と異なり、不動産会社が直接買い取るシステムのため、条件のすり合わせや価格交渉に時間を取られず、仲介手数料などの追加費用も発生しません。

一方で、買取価格は市場価格の7〜8割が相場と言われており、一般的な不動産売却と比べると価格が安くなってしまう点に注意が必要です。

向いている人の特徴

家を不動産会社に買い取って貰うのが向いているのは以下に当てはまる人です。

• 家の状態や立地が悪く、一般の売却では買い手が見つかりにくい人
• 一刻も早く家を手放したい人
• 売却に手間をかけたくない人

老朽化が進み、リフォームにもコストがかかるような空き家は一般の不動産売却では買い手が見つかりにくく、賃貸利用も現実的ではありません。

そのような場合、不動産会社へ買取を依頼するのがおすすめです。

また、不動産会社による買取であれば即日〜1週間での早期売却が期待できるため、一刻も早く家を手放して解体費用や維持の負担から解放されたい場合にも向いています。

「売却価格にはこだわらないから、とにかく手間をかけず早く家を手放したい」

そのような人に最適な方法と言えるでしょう。

まとめ

ここまで、家の解体費用を払えない場合の6つの対処法、およびそれぞれのメリット・デメリットについて詳しくお伝えしました。

空き家解体にはおよそ100万円以上の費用がかかり、手間も時間もかかることから思わず目をそむけたくなる人もいるでしょう。

しかし、古い空き家を放置していると倒壊などで近隣に被害をもたらし、最悪の場合、損害賠償に発展するおそれもあります。

空き家対処は早めの行動がカギです。

補助金やローンでできる限り費用を抑えて解体したり、そもそも家を解体せずに活用もしくは売却したりするなど、自身に合った方法で後悔の無い決断をしましょう。

このびはJR西日本グループの不動産買取再販サービス

このびは、JR西日本グループの不動産買取再販サービスとして、地域で大切に扱われてきた家を買取し新しい家族へのバトンタッチをお手伝いしています。

売却では査定から売却まで最短1ヶ月で手続きでき、築古物件など仲介での売却が難しい物件でも買取可能です。

家の売却を検討している方は、まずはこのびにお気軽にご相談ください。