鉄筋コンクリート造(RC造)建物の耐震性・耐震基準について徹底解説

鉄筋コンクリート造は地震に強いと考えている方も多いでしょう。構造上、鉄筋コンクリート造は木造よりも耐震性は強いとされています。しかし、築年数によっては鉄筋コンクリート造であっても注意が必要です。

この記事では、鉄筋コンクリート造の耐震性について、耐震基準や構造別・築年数別の耐震性にも触れながら分かりやすく解説します。

耐震基準とは？

耐震基準とは、建築基準法により建物を建築する際に最低限満たさないといけないと規定した基準のことです。

ここでは、まず耐震基準について理解を深めていきましょう。

安全に生活するための耐震性の基準

耐震性の基準地震大国とも呼ばれる日本で安心して暮らすには、耐震性の高い住宅であることが必要です。

ひとたび地震が起きて家が倒壊してしまうと、建物や財産だけでなく人の命も危険にさらされます。

そのため、人の命や財産を守れるよう建物が最低限クリアすべき基準として規定されているのが耐震基準なのです。

耐震基準は、新築住宅の購入時だけでなくリフォーム・増改築の際にも重要になってきます。

また、耐震基準は改正のたびに内容も異なってくるため、最新の耐震基準を理解しておく必要があるのです。

旧耐震基準と新耐震基準

耐震基準は、1950年の建築基準法の施行により制定されています。

しかし、以後ずっと同じ基準というわけではありません。

耐震基準は、大きな地震が発生するたびに見直され現行の耐震基準へと変化しているのです。

なかでも、1978年の宮城県沖地震の被害を受け、1981年に大幅に改正されたのは大きな節目と言えます。

そのため、1981年5月31日までの耐震基準を「旧耐震基準」、1981年6月1日以降の耐震基準は「新耐震性基準」と呼び区別するようになっているのです。

旧耐震基準と新耐震基準、それぞれの耐震性の基準は以下のように異なります。

旧耐震基準：震度5程度の中規模な地震で倒壊・崩壊しない
新耐震基準：震度5程度の中規模な地震で軽微なひび割れにとどまり、震度6強程度の大地震で倒壊・崩壊しない

上記のように、新耐震基準はより地震に強い造りを求めているのです。

また、耐震基準はさらに2000年に大きく改正され、「現行耐震基準」や「2000年基準」と呼ばれ区別されています。

現行耐震基準は、新耐震基準に対する法的な拘束力や規制が強化されておりより安全への基準が高くなっていると言えるでしょう。

このように、耐震基準は年々変化しているためどの基準が適用されているのかも理解しておくことが大切です。

3つの耐震等級

耐震基準と混同しやすい言葉に「耐震等級」があります。

耐震等級とは、地震に対する建物の強度を示した指標であり、品確法によって定められています。

耐震基準が、人の命を守るための最低限クリアすべき基準であるのに対し、耐震等級は人の命だけでなく建物も守るための指標という違いがあります。

耐震等級は1〜3の3つの等級に分けられ、等級3が最も耐震性が優れていることを意味します。

大まかな耐震等級別の違いは以下の通りです。

耐震等級1：現行の耐震基準で定められた耐震基準をクリアしている
耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の耐震強度を有している
耐震等級3：耐震等級1の1.5倍の耐震強度を有している

上記のように、耐震等級3は耐震性が最も高く、災害救助の拠点となるような消防署・警察署の多くは耐震等級3で建設されているのです。

なお、耐震基準はクリアしなければ建物の建築はできませんが、耐震等級については任意の取得です。

現行の耐震基準を満たしていれば耐震等級1とみなされますが、住宅性能評価の審査で認定を受けなければ耐震等級1とは認定されず、住宅性能評価書も交付されない点には注意しましょう。

【構造別】耐震性の違い

耐震性は、建物の構造によっても大きく異なります。

日本の建築物の構造は、主に以下の3種類です。

• 木造
• 鉄骨造
• 鉄筋コンクリート造

もちろん、どの構造であっても耐震基準はクリアしているので、一定の耐震性は備わっています。

とはいえ、構造によって耐震の仕組みが異なってくるので、違いを理解しておくことも大切です

木造住宅

ほとんどの一戸建て住宅で取り入れられている木造住宅では、木のしなやかさと軽さを活かして揺れに耐える仕組みです。

木造住宅では、一般的に筋交いや耐力壁をバランスよく配置することで耐震性を高めています。

また、木造は他の構造に比べて軽いという特徴があり、軽さゆえに揺れが小さく済む構造です。

耐久性の面では鉄骨造・鉄筋コンクリート造りに及びませんが、耐震性が著しく劣る訳でないため過剰に不安を抱く必要はありません。

鉄骨造住宅

鉄骨造は、鉄や鋼の部材で柱や梁などの構造がつくられた建物です。

鉄骨には、特有の「ねばり」があり、地震の際の揺れをねばることでしなって吸収し揺れを抑えます。

ただし、木造に比べて重量があるので揺れの体感は大きくなる傾向があります。

また、鉄や鋼は高温に弱いため、地震に伴い火災が発生すれば倒壊のリスクが高まる点にも注意しましょう。

鉄筋コンクリート造(RC造)住宅

鉄筋コンクリート造とは、コンクリートの中に鉄筋を入れて造られた建物です。

コンクリートの圧縮力への強さ、鉄筋の引っ張る力への強さを活かして耐震性を高めています。

鉄筋コンクリート造は、他の構造に比べて強度が高く耐震性も強くなります。

実際、阪神大震災でも新耐震基準の鉄筋コンクリート造の被害は少なかったと言われています。

しかし、鉄骨造同様重要があることから揺れは大きくなりやすく、1階が駐車場のように壁が偏っていると地震の被害を受けやすい点には注意しましょう。

過去の大地震から見る鉄筋コンクリート造建物の耐震性

鉄筋コンクリート造の耐震性について、過去の大震災を踏まえて解説します。

阪神淡路大震災

1995年の阪神淡路大震災では、木造住宅を中心に多くの建築物が全倒壊・半倒壊しています。

神戸市灘区の構造別の被害状況では、木造が約22,000件に対して、RC造が約3,000件と圧倒的に被害が少ないという結果が出ているのです。

また、倒壊した建物全体のうちRC造は3.6％に留まっていることからも、RC造の耐震性の高さが分かります。

ただし、RC造でも1階部分が駐車場などで一部が壁でおおわれていない設計は、覆われている設計に比較すると被害が大きくなっています。

さらに、RC造の構造に関わらず階数が高くなるほど被害も増えているという結果もあるため、構造だけでなく建物の設計も耐震性に大きく影響することも分かります。

熊本地震

2016年の熊本地震では、1981年以降の新耐震基準で建設されたRC造建築物については倒壊・崩壊被害がありませんでした。

大破と判定される事例は9件あり、そのうち4棟は1階部分の一部が壁で覆われていない設計です。

なお、木造の倒壊・崩壊が297件、旧耐震基準で設計されているRC造で倒壊・崩壊が10件であることからも、新耐震基準のRC造の耐震性の高さが分かります。

【築年数別】鉄筋コンクリート造の建物の耐震性

耐震性は築年数によっても異なります。

ここでは、築50年・築40年・築30年の鉄筋コンクリート造の耐震性についてみていきましょう。

【築50年】 鉄筋コンクリート造建物の耐震

築50年を超える鉄筋コンクリート造は1970年代以前に建設されており、旧耐震基準が適用されています。

旧耐震基準で建設されているからといって、地震が起きればすぐに倒壊するわけではなく、一定の耐震性は有しています。

ただし、旧耐震基準では震度6以上も地震で倒壊するリスクは高くなります。

実際、熊本地震で倒壊したRC造は旧耐震基準の建築物ばかりです。

耐震性の不安がある場合は、一度ホームインスペクションや耐震診断を行ったうえで、耐震リフォームなどを検討することをおすすめします。

【築40年】 鉄筋コンクリート造建物の耐震

築40年以上の建築物の場合、旧耐震基準と新耐震基準のちょうど境目にあたるため、どちらの基準で建築されているかによって耐震性は大きく異なります。

仮に、旧耐震基準で建設されている場合でも、途中で新耐震基準に基づいて耐震補強などを行っている場合もあるでしょう。

まずは、どちらの耐震基準が適用されているかを確認することが大切です。

そのうえで、旧耐震基準であれば耐震リフォームを検討するとよいでしょう。

【築30年】 鉄筋コンクリート造建物の耐震

築30年であれば、1990年以降に建設されているため新耐震基準が適用されています。

そのため、旧耐震基準の建築物よりも安全性は高くなります。

ただし、前述の通り構造や適用されている耐震基準だけではなく、設計も耐震性に大きく影響するものです。

また、地盤によっても耐震性の高さは変わってきます。

さらに、建物の耐震性は管理状況にも左右されてきます。

築30年であっても適切に管理されていなければ、構造の劣化が進み耐震性が下がる恐れもあるでしょう。

構造だけでなく、現在の建物の状態まで確認しておくことが大切です。

まとめ

ここまで、鉄筋コンクリート造の耐震性について解説しました。

耐震基準は1981年を境に旧耐震基準と新耐震基準に分かれており、旧耐震基準は現行の耐震基準を満たしていません。

鉄筋コンクリート造は他の構造に比べて耐震性も高く、旧耐震基準だからといってすぐに倒壊するわけではありませんが、大地震の際には倒壊のリスクが高まります。

ただし、RC造りであっても設計や管理状況によっても耐震性は左右されるので、適用されている耐震基準と現在の状況など総合的に耐震性を見ることが大切です。