不動産の手付金とは？相場や解除手付、知っておきたい注意点を解説

不動産を購入する際は手付金を支払います。

しかし、手付金について詳しく知っている方は多くないでしょう。

そこで、この記事では不動産の手付金の相場や解除手付等について解説していきます。

不動産の手付金とは

『手付金』（てつけきん）とは不動産を購入する際、買主が売主に支払うお金のことです。

手付金は売買代金の一部に充当されます。

手付金を支払うことで契約成立の証となり、法的効力を持ちます。

買主が売買契約を解除する際は、手付金を放棄する必要があります。

売主が売買契約の解除を希望する場合は、手付金の倍額を支払わなければなりません。

このように売買契約を解除する側は、大きな負担を強いられることとなります。

手付金を支払うことで、売買契約を簡単にキャンセルできないようにする効果があるのです。

手付金の3つの種類

手付金には下記の3つの種類があります。

・証約手付
・違約手付
・解約手付

それぞれの手付金について見ていきましょう。

手付金の種類1.証約手付

売買契約の際は買主が手付金を支払います。

支払われた手付金を売主が受け取ることで、契約が成立します。

この契約が成立したことを証明する目的としているのが『証約手付』です。

手付金の種類2.違約手付

契約違反が判明した場合、違約金として没収できるのが『違約手付』です。

例えば買主が購入代金を支払わない、売主が期日までに引き渡しを行わない等のケースが該当します。

買主は手付金を没収され、売主は受け取った金額の倍額を支払います。

手付金の種類3.解約手付

『解約手付』とは買主か売主のどちらかの意思により、契約を解除する際に支払うことを目的としている手付金のことです。

不動産の売買契約における手付金はこの『解約手付』を指すケースが多いです。

買主は手付金の放棄、売主は手付金の倍額を支払うことで契約の解除が可能となります。

ただし、契約を解除できるのは契約の履行に着手するまでの期間に限定されます。

手付金の金額相場

手付金の金額相場は売買代金の5%から10％とされています。

手付金が高ければ解約が難しく、低ければ簡単にキャンセルができてしまいます。

「高すぎず低すぎない」金額を設定するケースが多いです。

なお不動産会社が売主の場合、手付金の上限は売買代金の20%と決められています。

手付金を支払うタイミング

手付金の支払いは売買契約と同じタイミングで行うことが一般的です。

支払方法は振込か現金のどちらかです。

手付金が高額となるケースは珍しくないため、余裕を持って用意しておくようにしましょう。

手付金の注意点

手付金が用意できない場合、ローンを利用することは避けましょう。

先述したように、手付金は売買契約と同時に支払います。

手付金を用意するためにローンを組んでしまうと、住宅ローンの事前審査に悪影響を及ぼす可能性が高いです。

住宅ローンに組み込むこともできないため、その他の方法で用意するようにしましょう。

手付金が支払えない時の3つの対処法

手付金が支払えない時の対処法は下記の3つがあります。

・家族や親戚から借りる
・値下げ交渉をする
・借入を利用する

それぞれの対処法について解説していきます。

手付金が支払えない時の対処法1.家族や親戚から借りる

頼れそうな家族や親戚がいる場合、一時的に現金を借りられるかお願いする方法です。

現金の貸し借りはトラブルに発展する可能性があるため、借用書を作成するとよいでしょう。

また、1年間に贈与を受けた合計額が110万円以下であれば、贈与税がかかりません。

さらに父母や祖父母から住宅を取得するための金銭の贈与を受ける際、一定要件を満たすことで一定額が非課税となります。

不動産を購入するタイミングで贈与がありそうな時は、非課税枠を確認しておくことをおすすめします。

手付金が支払えない時の対処法2.値下げ交渉をする

手付金に金額相場はありますが、あくまでも一般的な金額です。

交渉次第では値下げに対応してくれるかもしれません。

不動産会社に連絡して、手付金の値下げ交渉ができるかどうかを相談してみましょう。

手付金が支払えない時の対処法3.借入を利用する

上記の2つの方法が難しい場合は借入も考えられます。

ただし、借入は住宅ローンの審査に影響を及ぼします。

最悪の場合、審査落ちも考えられるので最終手段として考えておいてください。

まとめ

手付金とは不動産の購入時に買主が売主に支払うお金のことです。

手付金には証約手付と違約手付、解約手付の3種類があります。

手付金の金額相場は売買代金の5%から10％とされており、簡単にキャンセルできない金額に決まるケースが多いです。

手付金は高額となるケースも考えられますが、ローンの利用はおすすめしません。

不動産を購入する際は、資金に余裕を持って計画するとよいでしょう。

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