不動産を売るときの注意点とは？売却前に知っておきたい10個のポイントについて解説

不動産を売る機会は人生でそう多くありません。

そのため、よく分からないまま売却活動を進めてしまう方も多いでしょう。

しかし、不動産を売るときの注意点について知っておかなければ、損をしてしまう可能性があります。

この記事では不動産を売るときの注意点として、知っておくべき10個のポイントについて解説していきます。

不動産を売るときの10個の注意点

不動産を売るときは、下記の10個の注意点について知っておくことをおすすめします。

1.現在の不動産市場を理解する
2.不動産売却の現実的な目標を設定する
3.適切な売却時期を見極める
4.不動産市場を参考にして価格設定する
5.余裕のあるスケジュールを組む
6.売却方法を決める
7.査定は複数社に依頼する
8.不動産会社の担当者との相性を確認する
9.物件の欠陥は隠さない
10.売却益が発生した際は確定申告を行う

それぞれの注意点について一つずつ解説していきます。

不動産を売るときの注意点1.現在の不動産市場を理解する

不動産売却を考えた際、まず知っておきたいのが現在の不動産市場です。

不動産市場は常に変動しており、需要の高い時期もあれば低い時期もあります。

現在の不動産市場を理解することで、不動産を売却する時期や適切な価格設定についての判断材料となるでしょう。

不動産の市場価格を調べる方法は下記の3つがあります。

ご自身に合った方法で調べてみてはいかがでしょうか。

・レインズマーケットインフォメーション
・土地総合情報システム
・不動産買取会社に査定依頼をする

不動産の市場価格についてはこちらの記事を参考にしてください。

不動産買取相場は仲介の市場価格の6割から8割！相場を調べる方法や高く買取してもらうポイントを解説

不動産を売るときの注意点2.不動産売却の現実的な目標を設定する

不動産を売ることで、どのような目標を達成したいのかを明確にします。

例えば売却益の最大化を求めるのか、もしくは早期売却を実現したいのかなどです。

明確な目標を持つことで、どのような方法で売却するのかを決断できるでしょう。

不動産を売るときの注意点3.適切な売却時期を見極める

不動産売却は売却時期も重要な要素です。

売り時を見極めることは、不動産売却の成功に大きく影響します。

不動産市場に目を配り、売却に有利な時期を見極めましょう。

不動産の需要や入学や転勤などの季節の要因を考慮することも重要です。

不動産を売るときの注意点4.不動産市場を参考にして価格設定する

不動産の適切な売却価格を設定することは、不動産売却を成功させるカギとなります。

売却益の最大化を図った価格設定は買主を遠ざけてしまうでしょう。

また、あまりにも低い価格設定を行えば売却益が少なくなってしまい、金銭的な損失を招きかねせん。

最適な価格を決定するには、市場価格を調べることが重要です。

不動産のある地域の類似物件はいくらに設定されているのかを調べてみましょう。

立地や状態、不動産市場などの要素を考慮して価格設定を行います。

不動産を売るときの注意点5.余裕のあるスケジュールを組む

不動産に売却期限があると売出価格を下げて対応する、買主からの値下げ交渉に応じるなどにより、売却価格を下げることにつながりかねません。

できるだけ高く売りたいと考えている売主は、余裕のあるスケジュールを組むとよいでしょう。

不動産を売るときの注意点6.売却方法を決める

不動産を売却する際は買取と仲介を利用する方法が一般的です。

個人間売買もありますが、不動産の知識がない方には不向きです。

買取と仲介の違いはこちらにまとめました。

	買取	仲介
買主	不動産買取会社	おもに個人
売却までにかかる期間の目安	数日から1か月	3か月から1年（買主が見つかるまで）
価格	相場価格の6割から8割	相場価格
費用	仲介手数料は不要	仲介手数料（3%+6万円+消費税）
内覧の有無	なし（不動産会社による訪問査定のための内覧はあり）	あり（内覧対応やクリーニングが必要）
契約不適合責任	なし	あり
周囲に知られるリスク	少ない	高い

※2024年７月１日の宅建業法の一部改正により、物件価格が800万円以下の低廉な空家等については、仲介手数料の上限が33万円（税込）となりました。
この場合、媒介契約の締結に際しあらかじめ、報酬額について宅建業者から説明を受け、合意する必要があります。

買取は売却までの期間が短く、スピーディな手続きが可能です。

買取は不動産買取会社が不動産を買い取るため、仲介のように買主を探す必要がありません。

そのため、条件が一致すればすぐに契約を進められます。

ただし、一般的には相場価格よりも6割から8割になってしまう点は注意が必要です。

仲介は買取よりも高値で売却できるケースが多いです。

特に立地がよい、築浅物件などの条件がよい不動産であれば、高値での売却が期待できます。

しかし、買主を探す必要があるためすぐに売却できないことが考えられます。

一般的には売却までに3か月から1年程度かかるため、スピーディな取引を希望している方には不向きです。

買取と仲介の違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

不動産買取とは？買取と仲介の違いや向いている人の特徴を紹介

不動産を売るときの注意点7.査定は複数社に依頼する

不動産売却を進める際は査定を依頼します。

査定結果は不動産会社によって異なるため、複数社に依頼することをおすすめします。

また査定結果を比較することで、売却したい不動産の市場価格の把握が可能です。

市場価格が分からなければ、適切な価格設定ができません。

できれば3社を目安に査定を依頼するとよいでしょう。

査定についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

不動産査定の種類はいくつある？査定方法や必要な時間、チェックポイントを解説

不動産を売るときの注意点8.不動産会社の担当者との相性を確認する

不動産会社から満足のいく査定結果が出たとしても、担当者との相性が良くなければ注意が必要です。

不動産会社の担当者とは売却が完了するまでにさまざまなやり取りを交わします。

売主の要望を聞かずに不動産売却を進める担当者だと信頼できないでしょう。

親身になって話を聞いてくれる不動産会社の担当者ならば安心です。

不動産を売るときの注意点9.物件の欠陥は隠さない

物件に欠陥があると「もしかしたら安い値段で売却することになるかもしれない」と不安を感じる売主も多いでしょう。

しかし、売主は物件の正しい情報を不動産会社や買主に伝える必要があります。

例えば白アリ被害があるのにも関わらずに隠していると、契約不適合責任に問われてしまい、売主が修繕費を負担しなければなりません。

後々大きなトラブルに発展する恐れがあるため、物件の欠陥は隠さないように注意しましょう。

なお、買取では契約不適合責任が免除されます。

引き渡し後のトラブルを避けたい売主は買取の検討をおすすめします。

買取のメリットについてはこちらの記事を参考にしてください。

不動産買取のメリット・デメリットは？買取に向いている不動産の特徴を解説

不動産を売るときの注意点10.売却益が発生した際は確定申告を行う

不動産を売却して売却益が発生した場合、翌年に確定申告を行います。

確定申告を行わなければ無申告加算税や延滞税が課せられることとなります。

確定申告を行う時期は、売却益が発生した翌年の2月16日から3月15日です。

確定申告の時期が変動することも考えられるので、事前に確認しておきましょう。

確定申告や税金についてはこちらの記事を参考にしてください。

不動産売却には確定申告が必要？手続きや必要書類、申告不要のケースを解説

不動産売却時にかかる税金は？種類や計算方法、節税方法を紹介

まとめ

不動産を売るときの注意点には現在の不動産市場を理解する、不動産売却の現実的な目標を設定するなどがあります。

不動産売却を成功させるためにも、この記事で解説した内容を参考にして手続きを進めてみてはいかがでしょうか。

不動産売却をご検討であれば、このびにおまかせください。

このびは『株式会社JR西日本イノベーションズ』が運営する不動産の買取再販サービスです。

不動産売却に関するご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。